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マンション管理士 試験対策聞き流しラジオ|アイジュクAI資格塾

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マンション管理士試験の区分所有法、標準管理規約、民法、マンション管理適正化法、建築・設備、会計・税務を、二人の会話で耳から復習する聞き流しラジオです。通勤・家事・運動の合間に、試験で迷いやすい数字・条件・例外の違いを、ルールの理由から整理します。 1回で一つの分野を取り上げ、過去の本試験で問われた年も紹介します。気になる分野から聴き、正確な条文や教材でも確認してください。 聴いた後は過去問演習アプリで理解をチェック。番組をフォローすると次の回を見つけやすくなります。アプリは説明欄のリンクからご覧いただけます。 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 本番組の音声はAIにより生成されています。

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第78回|適正化法 第7話|推進センターの指定と業務・指定法人との違い・支援法人の登録と業務・地方住宅供給公社の二つの制度・設計図書の交付【マンション管理士(マン管)2026】

14 min

マンション管理士試験のマンション管理適正化法から、マンション管理適正化推進センターと管理組合の支援制度を会話形式で整理します。 ・推進センターは国土交通大臣が全国に1つ指定し、管理組合等に情報提供や技術的な支援を行う。紛争の処理そのものは業務に含まれない ・推進センターの対象はマンションの管理、指定法人の対象はマンション管理業の健全な発達。指定法人は会員である管理業者の業務改善を図る組織 ・指定法人の「社員」は会員の意味。指定法人も大臣の指定を受ける ・支援法人は区域を担当する都道府県知事等が登録する(大臣が全国に1つ指定するのではない) ・申請だけでは登録されず、3つの登録基準をすべて満たし欠格に当たらないことが必要。取消しから2年を経過しない法人は登録を受けられない ・支援法人は個々の管理組合等への援助だけでなく、自治体の適正化推進計画の作成・変更への協力も行う ・地方住宅供給公社は、認定マンションでは修繕の企画・実施の調整を行い、建設後20年の条件はない。推進計画の事業は建設後20年を経過したマンションが対象で、事前に公社の同意が必要 ・宅建業者である売主は、分譲後1年以内に管理者等が選任されたら、工事完了時点の設計図書を速やかに交付する(確認申請時の図書をそのまま渡すのではない) 平成29年〜令和4年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 推進センターの指定と業務 00:02:44 推進センターと指定法人の違い・支援法人の登録 00:07:06 支援法人の業務と地方住宅供給公社の二つの制度 00:10:49 設計図書の交付 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第77回|適正化法 第6話|重要事項説明と重要事項書面・分譲期間中の除外契約・同一条件による更新・契約成立時の書面・管理事務の報告・基幹事務の再委託・帳簿と財産の分別管理・印

19 min

マンション管理士試験の「マンション管理適正化法」から、マンション管理業者の業務規制を会話形式で整理します。 ・新規契約の重要事項は管理業務主任者が説明し、重要事項書面は説明会の1週間前までに区分所有者等と管理者等の全員へ交付 ・重要事項書面には管理業務主任者が記名し、前年度の財務状況は含まない。記名させる義務の違反は1年以内の業務停止の対象 ・新築分譲で最も早い引渡しの日から1年以内に満了する契約は重要事項説明の対象外。契約成立時の書面は免除されない ・同一条件の更新は説明会不要だが、重要事項書面は全員へ事前に交付する。業務を減らして費用を増やす変更は同一条件ではない ・契約成立時の書面は遅滞なく交付し管理業務主任者が記名。管理事務の報告は事業年度終了後遅滞なく主任者が説明 ・基幹事務は一部の再委託はできるが、全部を一括・分割して委託してはならない ・帳簿は事業年度末日に閉鎖し、閉鎖後5年間保存。保管口座の名義は管理組合か管理者等に限る ・印鑑等の保管は原則禁止。業者自身が管理者等の場合は5つの条件をすべて満たしたときだけ ・月次収支状況書面は毎月作成し翌月末日までに交付・閲覧。管理者でもある業者の自己取引などは事前に説明会を開き、1週間前までに書面を交付 ・業務財産書類は事務所ごとに備え置いた日から3年間閲覧させる。秘密保持は退職後も続き、従業者証明書は携帯させ請求があれば提示 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 新規契約の重要事項説明と重要事項書面 00:03:45 分譲期間中の除外と同一条件の更新 00:06:40 契約成立時の書面と管理事務の報告 00:09:01 基幹事務の再委託・帳簿・分別管理 00:12:11 印鑑等の保管と月次収支状況書面 00:14:25 利益相反取引の事前説明と書類の閲覧 00:16:55 秘密保持義務と従業者証明書 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第76回|適正化法 第5話|マンション管理業者の登録・更新・登録の拒否・登録事項の変更・登録の失効・無登録営業と名義貸し・罰則・専任の管理業務主任者・主任者の設置不足・国土交

26 min

マンション管理士試験の「マンション管理適正化法」から、マンション管理業の登録・監督と管理業務主任者を会話形式で整理します。 ・登録の有効期間は5年。更新は満了日の90日前から30日前までに申請し、新しい期間は従前の満了日の翌日から始まる ・拒否の条件に当たれば登録を拒否しなければならない。資本金ではなく基準資産額300万円以上が必要 ・登録事項の変更は、変更の日から30日以内に国土交通大臣に届け出る ・登録は廃業等の届出ではなく事由の発生で失効する。業務を結了する目的の範囲内では、なお管理業者とみなされる ・無登録営業と名義貸しは禁止。無登録営業は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、届出違反などは30万円以下の罰金 ・専任の管理業務主任者は30組合ごとに1人以上。居住用の独立部分が5以下の組合だけなら不要で、不足したら2週間以内に適合させる ・国土交通大臣の指示だけでは公告されない。業務停止は1年以内の全部又は一部で、業務停止と登録取消しは官報で公告する ・報告徴収・立入検査では、職員は身分証明書を携帯して提示する ・管理業務主任者は、登録だけでなく主任者証の交付を受けて初めてなれる。重要事項説明と管理事務の報告では、請求がなくても主任者証を提示する ・事務禁止の処分に違反すると、国土交通大臣は登録を取り消さなければならない 平成28年〜令和5年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 マンション管理業者の登録・更新 00:04:06 登録の拒否と登録事項の変更 00:08:21 登録の失効と無登録営業・名義貸し 00:11:30 罰則と専任の管理業務主任者 00:14:37 主任者の設置不足と国土交通大臣の指示 00:16:59 業務停止命令と登録取消し 00:19:27 報告徴収・立入検査と管理業務主任者証 00:21:57 主任者証の提示と事務禁止違反 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

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第78回|適正化法 第7話|推進センターの指定と業務・指定法人との違い・支援法人の登録と業務・地方住宅供給公社の二つの制度・設計図書の交付【マンション管理士(マン管)2026】

14 min

マンション管理士試験のマンション管理適正化法から、マンション管理適正化推進センターと管理組合の支援制度を会話形式で整理します。 ・推進センターは国土交通大臣が全国に1つ指定し、管理組合等に情報提供や技術的な支援を行う。紛争の処理そのものは業務に含まれない ・推進センターの対象はマンションの管理、指定法人の対象はマンション管理業の健全な発達。指定法人は会員である管理業者の業務改善を図る組織 ・指定法人の「社員」は会員の意味。指定法人も大臣の指定を受ける ・支援法人は区域を担当する都道府県知事等が登録する(大臣が全国に1つ指定するのではない) ・申請だけでは登録されず、3つの登録基準をすべて満たし欠格に当たらないことが必要。取消しから2年を経過しない法人は登録を受けられない ・支援法人は個々の管理組合等への援助だけでなく、自治体の適正化推進計画の作成・変更への協力も行う ・地方住宅供給公社は、認定マンションでは修繕の企画・実施の調整を行い、建設後20年の条件はない。推進計画の事業は建設後20年を経過したマンションが対象で、事前に公社の同意が必要 ・宅建業者である売主は、分譲後1年以内に管理者等が選任されたら、工事完了時点の設計図書を速やかに交付する(確認申請時の図書をそのまま渡すのではない) 平成29年〜令和4年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 推進センターの指定と業務 00:02:44 推進センターと指定法人の違い・支援法人の登録 00:07:06 支援法人の業務と地方住宅供給公社の二つの制度 00:10:49 設計図書の交付 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第77回|適正化法 第6話|重要事項説明と重要事項書面・分譲期間中の除外契約・同一条件による更新・契約成立時の書面・管理事務の報告・基幹事務の再委託・帳簿と財産の分別管理・印

19 min

マンション管理士試験の「マンション管理適正化法」から、マンション管理業者の業務規制を会話形式で整理します。 ・新規契約の重要事項は管理業務主任者が説明し、重要事項書面は説明会の1週間前までに区分所有者等と管理者等の全員へ交付 ・重要事項書面には管理業務主任者が記名し、前年度の財務状況は含まない。記名させる義務の違反は1年以内の業務停止の対象 ・新築分譲で最も早い引渡しの日から1年以内に満了する契約は重要事項説明の対象外。契約成立時の書面は免除されない ・同一条件の更新は説明会不要だが、重要事項書面は全員へ事前に交付する。業務を減らして費用を増やす変更は同一条件ではない ・契約成立時の書面は遅滞なく交付し管理業務主任者が記名。管理事務の報告は事業年度終了後遅滞なく主任者が説明 ・基幹事務は一部の再委託はできるが、全部を一括・分割して委託してはならない ・帳簿は事業年度末日に閉鎖し、閉鎖後5年間保存。保管口座の名義は管理組合か管理者等に限る ・印鑑等の保管は原則禁止。業者自身が管理者等の場合は5つの条件をすべて満たしたときだけ ・月次収支状況書面は毎月作成し翌月末日までに交付・閲覧。管理者でもある業者の自己取引などは事前に説明会を開き、1週間前までに書面を交付 ・業務財産書類は事務所ごとに備え置いた日から3年間閲覧させる。秘密保持は退職後も続き、従業者証明書は携帯させ請求があれば提示 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 新規契約の重要事項説明と重要事項書面 00:03:45 分譲期間中の除外と同一条件の更新 00:06:40 契約成立時の書面と管理事務の報告 00:09:01 基幹事務の再委託・帳簿・分別管理 00:12:11 印鑑等の保管と月次収支状況書面 00:14:25 利益相反取引の事前説明と書類の閲覧 00:16:55 秘密保持義務と従業者証明書 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第76回|適正化法 第5話|マンション管理業者の登録・更新・登録の拒否・登録事項の変更・登録の失効・無登録営業と名義貸し・罰則・専任の管理業務主任者・主任者の設置不足・国土交

26 min

マンション管理士試験の「マンション管理適正化法」から、マンション管理業の登録・監督と管理業務主任者を会話形式で整理します。 ・登録の有効期間は5年。更新は満了日の90日前から30日前までに申請し、新しい期間は従前の満了日の翌日から始まる ・拒否の条件に当たれば登録を拒否しなければならない。資本金ではなく基準資産額300万円以上が必要 ・登録事項の変更は、変更の日から30日以内に国土交通大臣に届け出る ・登録は廃業等の届出ではなく事由の発生で失効する。業務を結了する目的の範囲内では、なお管理業者とみなされる ・無登録営業と名義貸しは禁止。無登録営業は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、届出違反などは30万円以下の罰金 ・専任の管理業務主任者は30組合ごとに1人以上。居住用の独立部分が5以下の組合だけなら不要で、不足したら2週間以内に適合させる ・国土交通大臣の指示だけでは公告されない。業務停止は1年以内の全部又は一部で、業務停止と登録取消しは官報で公告する ・報告徴収・立入検査では、職員は身分証明書を携帯して提示する ・管理業務主任者は、登録だけでなく主任者証の交付を受けて初めてなれる。重要事項説明と管理事務の報告では、請求がなくても主任者証を提示する ・事務禁止の処分に違反すると、国土交通大臣は登録を取り消さなければならない 平成28年〜令和5年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 マンション管理業者の登録・更新 00:04:06 登録の拒否と登録事項の変更 00:08:21 登録の失効と無登録営業・名義貸し 00:11:30 罰則と専任の管理業務主任者 00:14:37 主任者の設置不足と国土交通大臣の指示 00:16:59 業務停止命令と登録取消し 00:19:27 報告徴収・立入検査と管理業務主任者証 00:21:57 主任者証の提示と事務禁止違反 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第75回|適正化法 第4話|マンション管理士の業務と名称使用制限・登録と欠格事由・登録事項の変更と登録証・登録の取消しと登録証の返納・死亡等の届出・信用失墜行為の禁止・法定講

18 min

マンション管理士試験のマンション管理適正化法から、マンション管理士の業務・登録・義務を会話形式で整理します。 ・業務は管理者等や区分所有者等の相談に応じる助言・指導その他の援助で、法令上の勧告権限はない ・管理士でない者の名称使用と、使用停止期間中の使用は、どちらも30万円以下の罰金 ・合格で得るのは資格まで。名称を使うには国土交通大臣(指定登録機関)の登録が必要で、合格から1年以内という期限はない ・登録の欠格事由と、2年を数え始める時点(刑の執行終了等の日/取消しの日)の違い ・登録簿に載るのは本人の住所で、事務所の所在地ではない。変更は遅滞なく登録証を添えて届け出る ・登録証は請求されても提示義務がなく、交付前の講習も不要。紛失して再交付申請中でも相談できる ・欠格・不正登録は必ず取消し、三義務違反は取消し又は名称使用停止。取消し通知から10日以内に登録証を返納 ・死亡等は届出義務者が遅滞なく届け出て、効力を失った登録は大臣が消除する ・信用失墜行為は処分の対象だが刑罰はない。法定講習は5年ごとで、実務経験があっても免除されない ・秘密保持義務は管理士でなくなった後も続き、金銭的損害がなくても処分の対象。1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金の親告罪 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 マンション管理士の業務と名称の使用制限 00:04:55 試験合格と登録・登録の欠格事由 00:08:10 登録事項の変更と登録証の提示 00:10:59 登録の取消し・登録証の返納・死亡等の届出 00:13:48 信用失墜行為の禁止と法定講習 00:16:40 秘密保持義務 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第74回|適正化法 第3話|適正化推進計画・調査への協力・管理計画の認定申請・運営と経理の基準・管理規約と管理情報・長期修繕計画の期間と見直し・修繕積立金と借入金・組合員名簿

20 min

マンション管理士試験の「マンション管理適正化法」から、マンション管理適正化推進計画と管理計画の認定を会話形式で整理します。 ・推進計画は市の区域は市、事務を処理する町村はその町村、それ以外は都道府県が作成。町村が作るときは知事との事前協議と30日前までの公示 ・推進計画の作成・変更などで特に必要があると認めるときは、管理組合やマンション管理業者などに調査への協力を求められる ・管理計画の認定は管理者等が、推進計画を作った都道府県等の長に申請する。推進計画がない地域では認定を受けられない ・運営の基準は管理者等の選任・監事の選任・年1回以上の集会の3つ。規約に専有部分への立入り・修繕履歴・管理情報の提供を定める(保管を電磁的方法だけに限る義務はない) ・管理費と修繕積立金を区分経理し、修繕積立金を他の会計へ充当しない。修繕積立金の3か月以上の滞納額が1割以内 ・長期修繕計画は計画期間30年以上かつ残存期間に大規模修繕2回以上。標準様式に準拠して集会で決議し、申請日前7年以内に作成・見直し ・一時的な修繕積立金の徴収を予定せず、平均額が著しく低くなく、最終年度に借入金の残高がない計画(借入れそのものは排除しない) ・組合員名簿と居住者名簿の両方を備え、年1回以上確認する ・認定を続けるには満了日前6か月以内に更新を申請。処分がなければ処分まで効力が続き、新しい期間は従前の満了日の翌日から ・計画の変更は原則として変更認定(監事の変更は軽微な変更)。改善命令に違反すると認定の取消し 令和4年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 適正化推進計画と調査への協力 00:04:16 管理計画認定の申請と運営の基準 00:07:10 管理規約と経理の基準 00:10:00 長期修繕計画の期間と作成・見直し 00:12:38 修繕積立金と借入金・2つの名簿 00:15:32 認定の更新と変更認定 00:17:55 改善命令と認定の取消し アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第73回|適正化法 第2話|管理組合の主体性・外部専門家の活用・集会と管理規約・少額訴訟・費用負担の明確化・区分経理・帳票類の開示・長期修繕計画と設計図書・建替え等の検討・発

16 min

マンション管理士試験のマンション管理適正化法から、基本方針と管理適正化指針を会話形式で整理します。 ・管理の主体は管理組合。専門家の支援を得ても主体性を持って対応する ・外部専門家が管理者等・役員に就任するときは、選任・監視・監視監督の強化の措置をすべて行う ・最高意思決定機関は集会。管理者等は法令を守り誠実に職務を行う ・管理規約は区分所有法に従い、標準管理規約を参考に実態と意向を踏まえて作る。少額訴訟は金銭の支払を求める場合などに限られる ・専有部分・共用部分・専用使用部分の範囲と費用負担を明確にする。管理費と修繕積立金は帳簿上も区分して経理し、帳票類は請求があれば速やかに開示 ・長期修繕計画は建物診断等を行ってから作る。設計図書は保管し適時閲覧できるようにする ・建替え等は合意形成を図りながら検討。容積率・高さの特例も選択肢。発注は利益相反に注意し透明性を確保 ・自治会への加入は任意。管理費と自治会費の徴収・支出は分ける ・団地は各棟の事情と全棟の連携、複合用途型は住宅と非住宅の利害を調整。区分所有者等は組合の一員としての役割を果たすよう努める ・地方の目標は地域の実情に応じて設定が望ましい。新築分譲マンションの予備的認定も対象 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 管理組合の主体性と専門家・行政の支援 00:04:28 集会・管理規約・違反の是正 00:07:10 区分経理・長期修繕計画・設計図書 00:09:28 建替え等・発注の透明性・自治会 00:12:17 団地・複合用途型と管理適正化の目標 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第72回|適正化法 第1話|マンションの定義・全室空室と全室賃貸・管理組合と管理者等・マンション管理業・基幹事務・自主管理・区分所有者等の努力義務・助言と指導・知事等の勧告【

19 min

マンション管理士試験のマンション管理適正化法から、マンションの定義と管理組合・管理業・行政の役割を会話形式で整理します。 ・マンションは区分所有者が2人以上いて、人の居住用の専有部分がある建物。両方の条件が必要 ・建物だけでなく敷地と附属施設も含む。木造や2階建てという理由だけでは除外されない ・全住戸が空室でも、全住戸を賃貸にしていても対象になる ・管理組合には単棟・団地の団体と管理組合法人が含まれる。管理者等は選任された管理者や法人の理事で、管理業者とは区別する ・マンション管理業は管理組合から委託を受けて管理事務を業として行うもの ・基幹事務は会計の調定・出納・維持修繕の企画又は実施の調整の3種。工事の施工とは区別する ・区分所有者等が自分たちで行う管理はマンション管理業に当たらない ・区分所有者等は管理組合の一員としての役割を適切に果たすよう努める ・都道府県等は指針に即して助言・指導ができ、都道府県知事等は運営又は修繕の実施が著しく不適切なとき管理者等に勧告できる(修繕の実施は2025年11月28日施行の改正で追加) 平成30年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 マンションに当たる2つの条件 00:04:03 全室空室・全室賃貸でも対象になる理由 00:06:46 管理組合と管理者等 00:09:30 マンション管理業と基幹事務3種 00:12:36 区分所有者等の努力義務 00:15:01 行政の助言・指導と勧告 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第71回|建築設備 第21話|共同住宅とバリアフリー法・階段の手すりと回り階段・傾斜路の勾配・高齢者等配慮対策等級・等級5の共用階段の手すり・エレベーターまでの寸法・高齢者に配

19 min

マンション管理士試験の「建築・設備・維持保全」から、バリアフリーの設計と法規を会話形式で整理します。 ・共同住宅は特定建築物で、原則として特別特定建築物ではない。円滑化基準への適合は努力義務で、確認が必要な大規模修繕というだけで適合義務にはならない ・建築基準法では高さ1mを超える階段に手すりを設ける。回り階段は原則として設けない ・傾斜路の勾配は、建築基準法の階段に代わるものは8分の1以下、移動等円滑化経路は原則12分の1以下(高さ16cm以下なら8分の1以下) ・高齢者等配慮対策等級は新築住宅にも既存住宅にもある ・等級5の共用階段は両側に手すりを設け、踏面の先端から700〜900mmの高さ ・等級5ではエレベーターの出入口は800mm以上、ホールは一辺1500mmの正方形が収まる空間、共用廊下は1400mm以上 ・共用廊下の床はすべりにくい仕上げで段差をなくす。かごと昇降路の出入口はどちらも有効幅員80cm以上 ・傾斜路の手すりは床面から75〜85cm程度が目安(建築設計標準の目安で、法定の最低基準ではない) ・車椅子使用者用駐車施設は幅3.5m以上で、床は排水に必要な勾配を除き水平 ・2025年の改正で、駐車施設が200台以下なら総台数の2%、200台を超えるなら1%に2台を加えた数以上(いずれも端数は切り上げ) 平成28年〜令和6年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 共同住宅とバリアフリー法 00:03:24 階段の手すりと傾斜路の勾配 00:07:36 配慮等級と等級5の手すり・寸法 00:10:45 共用廊下・エレベーター出入口・傾斜路の手すり 00:13:59 車椅子使用者用駐車施設の幅と台数 00:17:11 バリアフリー法の基本理念と協力 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第70回|建築設備 第20話|防犯の基本原則・防犯照明の照度・共用玄関扉・管理人室の位置・エレベーターの防犯カメラ・階段の見通し・敷地内通路・ゴミ置場・集会所・接地階のバルコ

20 min

マンション管理士試験の建築・設備・維持保全から、防犯に配慮した設計と駐車場の計画・管理を会話形式で整理します。 ・防犯設計は一律の法定義務ではなく設計上の配慮の目安。4つの基本原則:監視性の確保・領域性の強化(帰属意識)・接近の制御・被害対象の強化と回避 ・照度の目安:共用玄関の内側・メールコーナー・玄関階のエレベーターホールは50ルクス、玄関の外側・その他の階のホール・廊下・階段は20ルクス、駐車場・駐輪場・広場は3ルクス(3ルクスで人の顔が分かるわけではない) ・共用玄関扉は内外を相互に見通せる構造に。オートロックと周囲からの見通しを組み合わせる ・管理人室は見通せる構造か近接した位置に。扉に窓があっても、かご内の防犯カメラは省略しない(既存住宅の改修でも設置) ・屋外階段は外部から見通せる構造、屋内階段は各階で共用廊下などに常時開放。敷地内通路は特定の通路に動線を集中させる ・ゴミ置場は道路等から見通せる位置に。集会所は見通しと利用機会、接地階のバルコニーはプライバシーに配慮しつつ見通しを確保 ・管理人室を設置している場合は住戸と通話できる機能が望ましい。防犯改修は計画修繕に合わせるものと緊急を要するものに区分 ・敷地が十分なら平面駐車・歩車分離。普通乗用車の駐車ますの標準は幅2.5m・長さ6.0m(法定義務ではない) ・機械式駐車場は1〜3か月以内に1度を目安に専門技術者が点検。ピット式は排水設備の保全、管理者向け自己チェックシート ・自動車の保管場所は使用の本拠から2km以内 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 防犯設計の4つの基本原則 00:02:42 防犯照明の照度 00:05:22 共用玄関扉と管理人室の位置 00:07:57 エレベーターの防犯カメラ・階段・敷地内通路 00:10:52 ゴミ置場・集会所・接地階のバルコニー 00:13:47 インターホン・防犯改修・駐車場の計画 00:16:20 機械式駐車場の点検と保管場所の距離 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第69回|建築設備 第19話|新耐震基準・構造耐震指標Is・耐震診断の判定・免震装置・鋼板巻き立てと耐震スリット・免震改修・応急危険度判定・地震の規模と震度・設備の耐震対策・炭素

17 min

マンション管理士試験の建築・設備・維持保全から、耐震診断と耐震改修を会話形式で整理します。 ・新耐震基準は震度5強程度でほとんど損傷せず、震度6強〜7程度で倒壊・崩壊を防いで人命を守る。無損傷を保証する基準ではない ・構造耐震指標はIs=E₀×Sᴅ×T。SᴅとTの最大値は1.0 ・判定はIs≧Iso。Esの基本値は第1次0.8、第2・3次0.6で、第2・3次は累積強度指標などの追加条件もある ・免震装置は鉛直荷重を支え、アイソレータで揺れをゆっくりにし、ダンパーでエネルギーを吸収する ・鋼板巻き立て補強は柱の靭性を高める。耐震スリットで短柱化を防ぎ、せん断破壊を避ける ・免震改修は既存建物でも、基礎と上部構造の間や中間階の柱に設置できる ・応急危険度判定の赤い「危険」は当面の使用・立入りの危険で、修復不能・取壊しの意味ではない ・耐震診断指針は敷地・地盤・設備も対象。Is<0.3又はq<0.5で危険性が高く、Is≧0.6かつq≧1.0で低い ・マグニチュードは1増で約32倍、震度は10階級で震度計の観測による、P波が先に届く。高置水槽の撤去、エキスパンションジョイント、炭素繊維巻付け補強 ・長周期地震動の検討は、指定地域・2017年4月1日以降の申請・高さ60m超又は地上4階以上の免震建築物の3条件すべてで必要 平成28年〜令和6年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 新耐震基準が目指す性能 00:02:44 構造耐震指標Isと診断の判定 00:05:53 免震装置・鋼板巻き立て・耐震スリット 00:08:18 免震改修と応急危険度判定 00:10:33 耐震診断指針のIsとq・地震の規模と震度 00:13:32 設備の耐震対策・炭素繊維巻付け・長周期地震動 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第68回|建築設備 第18話|外壁タイルの樹脂注入・ピンネット工法・陸屋根の排水勾配・膜状の防水層・ウレタン塗膜防水・アスファルト防水の改修・漏水診断・シーリング材の打替え・

27 min

マンション管理士試験の建築・設備・維持保全から、外壁・屋上の補修と防水改修を会話形式で整理します。 ・全面エポキシ樹脂注入の孔はタイル目地。注入口付きアンカーピンなら部分注入のピンを1㎡あたり16本から9本に減らせる ・ピンネット工法は既存仕上げを残し、アンカーピンと繊維ネット・セメントフィラー等で一体化して剝落を防ぐ ・陸屋根にも1/100程度の排水勾配。アスファルト・シート・塗膜で連続した膜状の防水層を作る ・ウレタン塗膜防水は複雑な形状や開放廊下・バルコニーに適用できる。気温の著しい低下時は施工を避ける ・保護アスファルト防水の改修は常に全撤去ではない。保護層のない露出アスファルト防水はルーフバルコニー等に通常採用しない ・漏水診断は竣工図と現地を照合。外壁のひび割れ・サッシまわり・目地からも浸入する ・シーリング材の注意点(ポリウレタン系の耐候性、シリコーン系の周辺汚染・塗装付着性)と、劣化時の打替え ・改質アスファルトで煙・臭いを抑える。40dB(A)で多数が不快という一律の閾値はない ・窓サッシ改修工法の違い、防水層を重ねるだけでは断熱性能は上がらない ・石綿健康診断個人票は業務に従事しなくなった日から40年保存、塗装前の清掃、景観法の事前届出 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 外壁タイルの樹脂注入とピンネット工法 00:05:10 陸屋根の勾配と膜状の防水層 00:08:58 アスファルト防水の改修と歩行 00:11:19 漏水診断とシーリング材の選定・打替え 00:16:25 工事の煙・臭い・騒音と技能検定 00:18:58 窓サッシの改修工法と断熱改修 00:21:51 石綿の個人票・塗装前の清掃・景観法 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第67回|建築設備 第17話|修繕と改良・責任施工方式・設計監理方式・CM方式・施工会社の選定・請負契約・完成保証と瑕疵保証・居住者説明会・工事監理者・完了検査・仮定数量・シール

22 min

マンション管理士試験の建築・設備・維持保全から、大規模修繕の発注・契約・検査とひび割れ補修の工法を会話形式で整理します。 ・修繕は新築時と同等に回復、改良は性能を向上。大規模修繕では必要に応じ改良も併せて行う ・責任施工方式は仮設計画を早く検討できるが、独立したチェックが当然には確保されない。設計監理方式は工事内容と費用の関係を明確にしやすい ・コンサルタントには施工会社選定の助言・長期修繕計画や資金計画の助言まで総合的な支援。CM方式はCMRが発注者側で各段階を管理 ・施工会社は価格だけで選ばず、実績・保証能力・現場代理人の経歴や能力・アフターサービスの体制も比べる ・請負契約は管理組合と施工会社が結ぶ(管理会社が自動的に発注者になるわけではない)。約款に双方の権利義務を定める ・完成保証は工事中の倒産等、瑕疵保証は竣工後の瑕疵に対応。保証書は連名もあり、大規模修繕の瑕疵保険は任意 ・施工者が施工計画を作成し、管理組合が説明会を主催。一級建築士の設計を要する工事は責任施工方式でも一級建築士の工事監理者が必要 ・完了時は施工者の自主検査→工事監理者→管理組合の順で確認。数量が決まらない補修は仮定数量で見積もり実数で精算 ・0.2mm未満の動かない微細なひびはシール工法、動くひびは軟質形エポキシ樹脂の注入(高圧で押し込めばよいわけではない)。幅が大きく動くひびはUカットシーリング材充填 ・既存塗膜は原則撤去、健全で接着が良ければ残すことも。軽微な欠損はポリマーセメントモルタル、鉄筋腐食を伴う浮きは劣化部の除去・鉄筋処理・断面修復 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 修繕と改良を併せて行う 00:03:35 責任施工方式・設計監理方式・CM方式 00:07:03 施工会社の選定と請負契約 00:09:46 完成保証・瑕疵保証と居住者説明会 00:12:41 工事監理者・完了時の検査・仮定数量 00:16:35 シール工法・樹脂注入・Uカット 00:19:49 既存塗膜とコンクリートの欠損部修復 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIによ...

第66回|建築設備 第16話|修繕積立金の目安・駐車場使用料会計・計画の決め方・管理情報の開示・予防保全と事後保全・維持保全計画・長期優良住宅・住戸面積・記録の保存・高経年マ

21 min

マンション管理士試験の建築・設備・維持保全から、修繕積立金の目安・計画の決め方・長期優良住宅・収支計画を会話形式で整理します。 ・修繕積立金の目安は2024年改訂の円/専有床面積1㎡・月。延床面積が大きいほど常に高い・安いとはいえず、幅に収まらないだけで不適切とはいえない ・機械式駐車場は駐車場使用料会計を設けることができ、その場合は別に長期修繕計画を作ることが望ましい ・計画の基本方針は管理組合が決める。検討体制の整備→総会前の説明→総会決議の順で、決議後も議事録と併せて配付し周知する ・購入予定者への管理情報の開示と、その旨を管理規約に定めることが望ましい(一律の法的義務ではない) ・予防保全は故障の前、事後保全は故障の後。建築基準法の維持保全計画には実施体制と資金計画を定める ・長期優良住宅は新築・増改築も既存住宅も対象で維持保全期間は30年以上。高齢者の利便性・エネルギー効率も求められる ・各住戸40㎡以上かつ一つの階で階段を除き40㎡以上。建築・維持保全の記録を作成・保存する ・修繕資料と長期修繕計画は閲覧できるように保管。高経年では必要に応じ建替えも視野に検討 ・収支計画は積立金累計が工事費累計を下回らないように。平均月額単価は総専有床面積と月数で割る ・段階増額積立方式の目安は初期額が基準額の0.6倍以上、最終額が1.1倍以内 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 修繕積立金の平均額の目安 00:02:43 駐車場使用料会計と計画の決め方 00:05:43 開示・予防保全・建築基準法の維持保全計画 00:09:50 長期優良住宅の認定・性能・住戸面積 00:12:58 記録の保存・資料の保管・高経年マンション 00:16:18 収支計画と平均月額単価 00:18:41 段階増額積立の増額幅 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第65回|建築設備 第15話|長期修繕計画の目的・計画の見直し・推定修繕工事と計画修繕工事・大規模修繕工事・専有部分の配管・改良工事・計画期間・調査と実施時期・期間外の工事・

16 min

マンション管理士試験の建築・設備・維持保全から、長期修繕計画の目的・期間・見直しと修繕積立金の考え方を会話形式で整理します。 ・長期修繕計画は適時適切な修繕で居住環境と資産価値を維持するもの。確定ではなく見込みで、5年程度ごとに見直す ・推定修繕工事・計画修繕工事・大規模修繕工事の区別。法定点検や経常的な補修は推定修繕工事に含めない ・専有部分は原則対象外。共用・専有の配管を一体で取り替える場合は含められる(規約の規定と先に工事した人への補償に留意) ・新築時と同等水準への維持回復が基本。初期性能を上回る改良(窓サッシ・玄関扉など)も対象 ・計画期間は30年以上かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上。大規模修繕の直前・直後にも見直す ・調査は現地に加え竣工図書・修繕履歴も確認。工事は予定年に一律に従わず、事前の調査・診断で判断 ・入居率・空き住戸率・滞納率を見直し事項に挙げるのは誤り。期間外の工事は計上せず明示(多額なら計上もできる) ・工事費は概算数量×単価で算定し根拠を明示。予備費は設定できる ・足場を共用できる工事は集約して仮設費を節約。超高層は高くなりやすく、ステンレス管・プラスチック管は修繕費の抑制に有効 ・均等積立方式が基本。段階増額積立方式は将来の合意形成ができず不足するおそれ 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 長期修繕計画の目的と5年ごとの見直し 00:02:47 推定修繕・計画修繕・大規模修繕と対象 00:06:02 性能の維持回復と改良・計画期間 00:09:27 見直しの調査・実施時期・期間外工事 00:12:34 工事費の算定・予備費・修繕周期 00:14:38 均等積立方式と段階増額積立方式 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第64回|建築設備 第14話|赤外線装置法・外壁タイルの全面打診・アルミ製品の調査・プルオフ法・分光測色計・シーリング材の試験・防水層の針入度・X線透過撮影・超音波厚さ計・ブロ

20 min

マンション管理士試験の建築・設備・維持保全から、外壁・防水・配管などの劣化調査の方法と中性化の計算を会話形式で整理します。 ・赤外線装置法は壁面から放射される赤外線で表面温度差を調べる(反射量ではない) ・定期報告の外壁タイルは、10年を超えた最初の調査で歩行者等に危害のおそれのある部分を全面打診等。3つの条件のいずれか1つで省略でき、同等以上の精度の赤外線調査も可 ・アルミ製品は目視・写真と定量的な測定を併用。プルオフ法は垂直に引っ張り、金属・コンクリート下地の両方に使える ・分光測色計で変退色を定量的に測る。シーリング材は切り出して引張強度・伸び率を測る ・アスファルト防水層の針入度は試料を採取して試験室で調べる ・X線透過撮影は配管を壊さず内部の腐食を調べる。引張試験機は配管継手の劣化を調べる機器ではない ・超音波厚さ計で鋼管の残存肉厚を測る。ブロック塀の傾きは下げ振り等で確かめる ・北側外壁の室内側の黒いしみは結露に伴うカビが考えられる(色だけで断定しない) ・中性化深さは経過時間の平方根に比例。竣工後25年で20mmなら40mmは竣工後100年、残り75年 ・外壁剥落の危険範囲の目安はおおむね壁面高さの2分の1。スケーリングは凍結融解で表面が薄片状にはがれる 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 赤外線装置法のしくみ 00:03:17 定期報告の外壁タイル調査 00:05:42 アルミ製品・塗膜の調査と分光測色計 00:08:05 シーリング材とアスファルト防水の針入度 00:10:13 X線透過撮影・超音波厚さ計・ブロック塀 00:13:38 結露とカビ・中性化の到達年数の計算 00:17:03 外壁剥落の危険範囲とスケーリング アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第63回|建築設備 第13話|予防保全・調査診断の段階・劣化対策等級・中性化と鉄筋腐食・ひび割れの原因・ポップアウト・アルカリ骨材反応・白華・白亜化・クラックスケール・電磁波

16 min

マンション管理士試験の建築・設備・維持保全から、コンクリートの劣化のしくみと調査・診断の方法を会話形式で整理します。 ・予防保全は不具合が起きる前に計画的に。診断は予備調査→簡易診断(1次)→詳細診断(2次は非破壊、3次はコア採取等の局部破壊) ・既存の鉄筋コンクリート造住宅の劣化対策等級は、中性化深さと塩化物イオン量で判定 ・中性化が鉄筋まで達すると鉄筋が腐食し、さびの膨張でひび割れ・剥落・錆汚れ。仕上げは中性化を遅らせるが永久には防げない ・0.2〜0.4mm程度のひび割れでも漏水し得る。乾燥収縮の拘束やコールドジョイントもひび割れの原因 ・ポップアウトは骨材の局部的な膨張で円すい状にはく離。アルカリ骨材反応の抑制策はいずれか1つでよい ・白華は水酸化カルシウムが溶け出し白い炭酸カルシウムとして析出。白華だけで塩害とは断定できない ・白亜化は塗膜の劣化で粉状になる現象。透明な粘着テープで調べる ・クラックスケールはひび割れの幅を測る(深さではない)。電磁波レーダ法・電磁誘導法は鉄筋位置・かぶり厚さを調べる ・リバウンドハンマーは反発度から圧縮強度を推定。中性化深さはコア等の内部断面に指示薬を用いて測る ・タイルのひび割れは下地も調べる。打診はタイルの浮き、タッピングマシンは床衝撃音の測定用 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 予防保全と診断の3つの段階 00:03:27 劣化対策等級・中性化と鉄筋腐食 00:05:54 ひび割れの原因とポップアウト 00:08:10 白華・白亜化とクラックスケール 00:10:33 電磁波レーダ法・リバウンドハンマー・中性化深さの調査 00:13:08 タイルのひび割れ・打診とタッピングマシン アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第62回|建築設備 第12話|屋内消火栓・スプリンクラー・バルコニーの避難・非常用照明と誘導灯・戸開走行保護装置・地震時等管制運転・エレベーターの保守契約・火災時管制運転【マ

16 min

マンション管理士試験の建築・設備・維持保全から、消火栓・スプリンクラー・避難設備とエレベーターの安全装置・保守契約を会話形式で整理します。 ・屋内消火栓は通常の1号だけが2人で操作し、易操作性1号・2号・広範囲型2号は1人で操作できる。水平距離は2号のみ15m以下、ほかは25m以下 ・湿式・乾式・予作動式は閉鎖型スプリンクラーの方式。乾式は凍結のおそれがある場所に適し、予作動式は水損を抑える方式 ・連続バルコニーは隔て板を破って隣戸へ避難。全てのバルコニーに避難器具の義務があるわけではなく、階・収容人員・用途等で決まる ・非常用照明は白熱灯1lx以上、LEDは常温で2lx以上。蓄電池は再充電せずに30分間点灯を続ける ・誘導灯は避難方向・出口を示し、非常用照明は停電時に避難経路を照らす。避難口誘導灯にはLEDを使える ・戸開走行保護装置は、故障で戸が閉じる前にかごが動いたとき自動で止める。既設のすべてに直ちに改修義務が生じるわけではない ・地震時等管制運転装置は初期微動等を検知して最寄り階に着床し、戸を開く。新設には予備電源を設ける ・POG契約は消耗品以外の劣化部品の取替え・修理を含まず、フルメンテナンス契約は契約で定めた範囲を含む。意匠部分は通常対象外 ・火災時管制運転は避難階へ呼び戻す。地震時の最寄り階と区別する ・管理者は専門的知見を有する第三者に保守点検の現場を調査させることができる。法定定期検査の代わりではない 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 屋内消火栓の4種類と操作人数 00:03:27 スプリンクラーの分類と作動 00:05:53 バルコニーの避難・非常用照明・誘導灯 00:09:36 戸開走行保護装置と地震時等管制運転 00:12:03 保守契約・火災時管制運転・第三者確認 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第61回|建築設備 第11話|家庭用燃料電池・全光束とルーメン・LED照明・分電盤の遮断器・単相三線式・感震遮断・湯待ち時間・電気温水器・FF方式・長期使用製品安全点検制度・特定保守

15 min

マンション管理士試験の建築・設備・維持保全から、燃料電池・LED・分電盤・給湯機器と長期使用製品安全点検制度を会話形式で整理します。 ・家庭用燃料電池は水素と酸素の反応で発電し、排熱で給湯用の温水を作る ・全光束の単位はルーメン(照度のルクスとは別)。白色LEDは紫外線をほとんど出さず退色を軽減、水銀は使わない ・直管LEDへの交換は器具・安定器・ランプの適合を確認。電気用品安全法の対象となるものもある ・分電盤の漏電遮断器・配線用遮断器は原則として需要家側の設備。計量器等との責任境界は供給条件で確認 ・単相三線式は100Vと200Vを得られ、中性線欠相保護機能付き遮断器を用いる(民間規格と法令の義務は区別) ・感震遮断は警報の後、一定時間を経て遮断する方式がある。設置の勧告は一定の地域の住宅等が対象 ・湯待ち時間は給湯栓を開けてから湯が出るまで。深夜電力温水器は夜間に加熱してタンクにためる ・FF方式は屋外から燃焼空気を取り入れ、排ガスも屋外へ出す強制給排気 ・特定保守製品は石油給湯機・石油ふろがまの2品目。設計標準使用期間は製造時期が始まり ・取引事業者は取得者へ点検の必要性等を説明。建物を販売する事業者も除外されない 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 家庭用燃料電池のしくみ 00:02:49 LEDの光と材料・交換時の適合 00:05:52 分電盤の遮断器・単相三線式 00:08:08 感震遮断・湯待ち時間・電気温水器 00:11:15 FF方式・長期使用製品安全点検制度・引渡し時の説明 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第60回|建築設備 第10話|電圧の区分・電気の引込み方式・避雷設備・LEDの発熱・VDSL方式・マイコンメーター・埋設ガス配管・ガス機器の必要換気量・給湯器の号数・ヒートポンプ給湯器

20 min

マンション管理士試験の建築・設備・維持保全から、電気の引込み・避雷設備・ガス設備・給湯器のしくみを会話形式で整理します。 ・低圧は直流750V以下・交流600V以下、高圧は7,000V以下 ・契約電力の合計が50kVA未満の小規模マンションは原則として低圧の共同引込み。高圧は敷地内の変圧設備で低圧に下げて各住戸へ ・避雷設備は高さ20mを「超える」建築物に原則設置。受雷部・引下げ導線・接地の3つで雷電流を地中へ流す ・LEDは素子自体も発熱する。同じ光束なら白熱灯より発熱は少ない ・VDSL方式は住棟まで光ファイバー、各住戸までは既存の電話回線 ・マイコンメーターは強い揺れ・過大なガス流量・異常な圧力低下で自動遮断。パイプスペース等のものは警報も表示 ・埋設ガス配管はポリエチレン管・ポリエチレン被覆鋼管。材料に合う融着接合・機械的接合を選ぶ ・ガス機器の必要換気量は、同じ条件なら燃料消費量に比例 ・給湯器の1号は水温を25℃上げた湯を毎分1L。冬は同じ号数でも湯量が減る ・ヒートポンプ給湯器はCO2冷媒と大気の熱で湯を作って貯湯。潜熱回収型は酸性のドレン水を機器内で中和して排水 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 電圧の区分と共同引込みの2方式 00:03:58 避雷設備・LED照明の発熱 00:07:37 VDSL方式・都市ガスのマイコンメーター 00:10:57 埋設ガス配管・必要換気量 00:13:48 給湯の分類と号数 00:15:51 ヒートポンプ給湯器・潜熱回収型のドレン アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第59回|建築設備 第9話|排水管の掃除口・排水管の清掃とディスポーザ・排水槽のポンプ・雨水量と敷地雨水管・排水口空間・排水用通気弁・排水立て管の管径・浄化槽の処理対象人員と

20 min

マンション管理士試験の建築・設備・維持保全から、排水設備の維持管理と浄化槽の基準を会話形式で整理します。 ・掃除口は排水の流れと反対又は直角に開口し、45度を超えて方向を変える箇所に設ける。等級2・3の共用排水立て管は最上階・最下階と、3階以内おき又は15m以内ごと ・圧縮空気法は水と圧縮空気の衝撃、高圧洗浄法は高圧水の噴射。ワイヤ・ロッド・化学的洗浄とも区別する ・ディスポーザの生物処理型は、台所排水を他の雑排水と分けて専用の排水系統で処理槽へ導く ・排水槽は水の種類で分け、排水ポンプは交互運転で使用を平準化し、予備機も作動を確認する ・雨1mm×面積1m²で1L。敷地に接する建物外壁面積の50%を加える ・敷地雨水管は短時間の強い雨を考慮した設計降雨強度で管径を決め、流速は0.6〜1.5m/sが目安(法定値ではない) ・排水口空間は間接排水管の管端とあふれ縁の鉛直距離。排水用通気弁は吸気専用で、正圧を逃がす機能はない ・排水立て管は各階で最下部と同じ管径。浄化槽の処理対象人員は用途別に算定し、共同住宅と一戸建てで基準が違う ・生物膜法は付着、活性汚泥法は浮遊。保守点検・清掃・法定検査は別の義務で、清掃は毎年1回以上(全ばっ気方式はおおむね6か月ごと) ・浄化槽は満水にして24時間以上漏水しないことを確認。放流水は大腸菌数800CFU/mL以下で、旧基準の大腸菌群数とは指標が違う 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 排水管の掃除口の向きと設置間隔 00:03:19 排水管の清掃方法とディスポーザ 00:06:54 排水槽のポンプと雨水量・敷地雨水管 00:10:28 排水口空間・排水用通気弁・立て管の管径 00:14:00 浄化槽の処理対象人員・生物処理・法定維持管理 00:17:18 浄化槽の漏水と放流水の基準 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第57回|建築設備 第7話|受水槽の防虫網・緊急遮断弁・さや管ヘッダー方式・分岐管の止水弁と逆止弁・ウォーターハンマー・逆サイホン作用・水槽の耐震設計・給水装置の耐圧性能と浸

12 min

マンション管理士試験の「建築・設備・維持保全」から、給水設備の安全と性能の基準を会話形式で整理します。 ・受水槽の通気管・オーバーフロー管の開口部には防虫網を設ける。トラップでは代用しない ・地震で配管が壊れても飲料水を残すため、水槽の給水分岐部に緊急遮断弁を設ける ・さや管ヘッダー方式のさや管内の給水・給湯管には、架橋ポリエチレン管などの柔軟な樹脂管を使う。ライニング鋼管ではなく、共用の立て主管用でもない ・工事のための止水は主要な分岐管の止水弁で行い、逆止弁では代用しない ・ウォーターハンマー対策の管内流速は一般に1.5〜2.0m/s程度、上限2.0m/s以下が目安(法定の流速ではない) ・給水管内が負圧になると、水受け容器の水などを吸い戻す逆サイホン作用が起きる。自己サイホン作用とは別 ・同じ耐震クラスなら、屋上の設計用標準水平震度は地階より大きい ・給水装置の耐圧性能は1.75MPaの静水圧を1分間加えて、水漏れ・変形・破損などの異常がないこと ・浸出性能は専用の浸出基準で判定し、水質基準の52項目をそのまま使わない 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 受水槽の防虫網と緊急遮断弁 00:03:01 さや管ヘッダー方式と分岐管の止水弁 00:06:19 ウォーターハンマーと逆サイホン作用 00:08:39 水槽の耐震設計・給水装置の耐圧性能と浸出性能 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第58回|建築設備 第8話|合流式と分流式・排水横管の最小勾配・高温排水・耐火二層管・排水トラップの封水深と種類・封水が失われる原因・結合通気管・通気立て管方式・特殊継手排水

19 min

マンション管理士試験の建築・設備・維持保全から、排水管・排水トラップ・通気方式と敷地の雨水排水を会話形式で整理します。 ・汚水・雑排水・雨水の3つで比べる。建物内の合流式は汚水と雑排水を同じ系統にまとめ、雨水は別系統にする ・排水横管は管径が大きいほど最小勾配を緩くできる。125mmは最小150分の1、75mm・100mmは100分の1、150mm以上は200分の1 ・高温排水は名称だけで判断せず、耐熱性硬質ポリ塩化ビニル管(HT管)を用いることができる ・耐火二層管は硬質ポリ塩化ビニル管を繊維モルタル等で被覆したもの。三層の耐火塩ビ管は火災時に中間層が膨張する ・排水トラップの封水深は50mm以上100mm以下。阻集器を兼ねるものは50mm以上で上限はない ・従来型の逆わんトラップは特別な場合を除き使用を避ける。ドラムトラップは破封しにくいが自己洗浄作用がない ・封水が失われる原因は自己サイホン・誘導サイホン・吹出し(はね出し)・毛管現象・蒸発の5つ。通気は毛髪や蒸発には効かない ・結合通気管は排水立て管から分岐して通気立て管につなぐ。通気立て管方式は下層階の正圧を逃がせ、特殊継手排水方式は1本の立て管で旋回流と空気の通り道をつくる ・敷地内の雨水排水管と汚水排水横主管をつなぐ所には臭気を防ぐトラップを設け、二重トラップは禁止。屋上の雨水はルーフドレンのストレーナから取り入れる ・排水ますの間隔は管内径の120倍以内(125mmは15m以内、150mmは18m以内)。汚水ますはインバートと密閉ふた、雨水ますは15cm以上の泥だまり 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 合流式と分流式 00:02:27 排水横管の最小勾配と高温排水 00:06:08 耐火二層管と排水トラップの封水深 00:08:31 排水トラップの種類と封水が失われる原因 00:11:41 結合通気管・通気立て管方式・特殊継手排水方式 00:15:28 雨水排水の接続・ルーフドレン・排水ます アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第56回|建築設備 第6話|給水方式・直結増圧方式の逆流防止・設計用使用水量・受水槽と高置水槽の有効容量・給水圧力・受水槽の六面点検とマンホール・吐水口空間・排水口空間と間接

24 min

マンション管理士試験の建築・設備・維持保全から、給水方式・水槽・水圧と逆流を防ぐ空間を会話形式で整理します。 ・給水方式は直結式2つ(直結直圧・直結増圧)と受水槽式3つ(高置水槽・圧力水槽・ポンプ直送)の5分類。高層というだけで直結増圧・ポンプ直送は禁止されない ・直結増圧方式では逆流防止装置を設け、給水立て管の頂部に吸排気弁を設ける ・設計用使用水量は1人1日200〜350L程度。設備の規模を決める計画値で、実測量や法定の使用量ではない ・有効容量の目安は、受水槽が1日使用水量の約2分の1(ポンプ直送方式でも同じ)、高置水槽が約10分の1 ・住戸の給水圧力の上限は300〜400kPa程度が目安。超高層では減圧弁や系統分けで調整する ・最低必要圧力は一般水栓が30kPa程度、シャワーとロータンクのない大便器洗浄弁が70kPa程度 ・受水槽は外面6面を点検できるよう、周囲・下部60cm以上、上部100cm以上の空間を取る。共同住宅は小規模建築物の特例に当たらない ・マンホールは直径60cm以上の円が内接する大きさで、天井面から10cm程度立ち上げる ・吐水口空間は流入管の吐水口下端から越流面まで。越流面は横取り出しなら管の中心、立取り出しなら上端 ・受水槽のオーバーフロー管は排水管に直結せず、150mm以上の排水口空間を取って間接排水にする 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 給水方式の基本5分類 00:04:07 直結増圧方式の逆流防止と設計用使用水量 00:08:37 受水槽・高置水槽の有効容量と給水圧力の上限 00:12:48 給水器具の最低必要圧力と受水槽の六面点検 00:17:01 受水槽のマンホールと吐水口空間 00:20:52 排水口空間と間接排水 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第55回|建築設備 第5話|せっこうボードの遮音性・サッシのT等級・床衝撃音のLHとLL・採光の有効面積・熱交換換気・シックハウス対策・ホルムアルデヒド建材・可聴周波数・空気齢・換

15 min

マンション管理士試験の建築・設備・維持保全から、遮音・採光・換気などの建築環境を会話形式で整理します。 ・せっこうボードは防火性だけでなく遮音性も有する。壁の遮音性能は厚さ・重ね方・下地・隙間にも左右される ・サッシのT等級はT-1〜T-4の順に、数字が大きいほど遮音性能が高い ・重量床衝撃音はLH、軽量床衝撃音はLL。床版の面積が大きいほど重量床衝撃音の遮音性能が高いとはいえない ・採光の有効面積は開口部の面積×採光補正係数で、方位によって算定方法は変わらない(天窓は特則) ・熱交換換気は給気・排気とも機械で行う第一種換気 ・住宅等の居室の換気回数は毎時0.5回以上。ホルムアルデヒドを発散しない建材だけでも、原則として換気設備が必要 ・F☆☆☆☆は使用面積の制限なく使えるが、発散量ゼロではない ・可聴周波数は約20〜20000Hzで、聴力の低下は高い周波数側から現れやすい ・空気齢は小さいほど新鮮な空気に更新されやすい。第一種〜第三種換気の分類と、給気口の確保 ・火気使用室の排気フードは不燃材料で造る 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 せっこうボードの遮音性とサッシのT等級 00:04:37 床衝撃音のLH・LLと採光の有効面積 00:07:40 熱交換換気とシックハウス対策の換気 00:10:07 F☆☆☆☆・聞こえる音の周波数・空気齢 00:12:54 換気の三方式と火気使用室の排気フード アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第54回|建築設備 第4話|熱伝導・熱伝達・熱貫流・熱抵抗と熱貫流率・内断熱と外断熱・窓の二重化・Low-E複層ガラス・日射遮蔽・表面結露と防湿層・外皮性能と一次エネルギー・省エネ

13 min

マンション管理士試験の建築・設備・維持保全から、断熱・結露・省エネ・遮音を会話形式で整理します。 ・材料の内部を移るのが熱伝導、表面と空気の間が熱伝達、壁全体を通る移動が熱貫流 ・熱抵抗は厚いほど、熱伝導率が小さいほど大きい。熱貫流率は抵抗の合計の逆数で、小さいほど保温性が高い ・断熱材の材料・厚さなどの条件が同じなら、計算上の熱貫流率は内断熱と外断熱で同じ ・窓を二重化すると熱貫流率が小さくなり、室温が安定して室内側の表面結露を抑える ・Low-E複層ガラスは膜の位置だけで日射遮蔽型・取得型を決めず、製品の仕様と合わせて判断する ・ブラインドやルーバーで直達日射を遮ると、夏の冷房負荷を低減できる ・表面結露は断熱・暖房・換気で防ぐ。防湿層は内部結露の対策で、表面結露の一般的な防止策ではない ・住宅の省エネ性能は、外皮性能と一次エネルギー消費量の2つの軸で評価する ・誘導基準は通常の省エネ基準を超える性能向上を誘導する基準で、住宅も対象になる ・界壁の遮音は主に空気伝搬音が対象。固体伝搬音は床や躯体の防振で対策し、共用部や設備の音にも対策が必要 平成28年〜令和6年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 熱伝導・熱伝達・熱貫流と熱抵抗 00:03:33 内断熱と外断熱・窓の二重化 00:06:02 Low-E複層ガラス・日射遮蔽・表面結露と防湿層 00:09:04 外皮性能と一次エネルギー・省エネ基準と誘導基準 00:11:12 音の経路と対策 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第53回|建築設備 第3話|骨材とレディーミクストコンクリート・圧縮強度と引張強度・水セメント比・高強度コンクリート・合板・施ゆうタイルと無ゆうタイル・アスファルトルーフィン

20 min

マンション管理士試験の建築・設備・維持保全から、コンクリートなどの建築材料を会話形式で整理します。 ・砂・砂利・砕石などをまとめて骨材と呼び、粒の大きさで細骨材と粗骨材に分ける ・建築物のコンクリートは、一般に工場で製造して固まらない状態で運ぶレディーミクストコンクリート ・コンクリートは圧縮に強く引張に弱い。引張強度は圧縮強度の概ね10分の1が目安 ・水セメント比を小さくすると強度は高くなるが、作業性は低くなる ・高強度コンクリートは部材の断面を小さくでき、高層マンションの下層階の躯体などに用いる ・合板は単板を3枚以上、繊維方向が互いにほぼ直角になるように重ねて接着した木質材料 ・施ゆう・無ゆうと吸水率の区分は別。無ゆうでも吸水率が低く、外壁に使えるタイルがある ・アスファルトルーフィングは、原紙にアスファルトを浸透・被覆し、表裏面に鉱物質粉末を付けた防水材料 ・クロシドライトは青石綿。建築用仕上塗材にも、過去に石綿を含む製品があった 平成30年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 骨材とレディーミクストコンクリート 00:04:27 圧縮と引張の強度・水セメント比 00:08:53 高強度コンクリートと合板 00:12:38 施ゆう・無ゆうタイルとアスファルトルーフィング 00:16:56 石綿の種類と含有建材 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第52回|建築設備 第2話|主要構造部と構造耐力上主要な部分・非耐力外壁・地盤改良・直接基礎と杭基礎・鉄骨構造・RC・SRCとCFT・中性化・ラーメン構造と壁式構造・耐力壁・荷重と外力

25 min

マンション管理士試験の建築・設備・維持保全から、建物の構造と基礎を会話形式で整理します。 ・基礎は主要構造部(壁・柱・床・はり・屋根・階段)に含まれないが、荷重を支える構造耐力上主要な部分には含まれる ・非耐力壁でも外壁には雨・日射の遮断、安全性、耐久性、耐火性が必要。地盤改良は地盤の状態に応じて方法を選ぶ ・直接基礎は底面から、杭基礎は杭を介して荷重を伝える。異なる構造方法の基礎は原則併用せず、構造計算等で安全を確かめた場合は例外 ・鉄骨構造は粘り強いが揺れが大きくなりやすく、耐火被覆と防錆処理が必要。RCは圧縮に強いコンクリートと引張に強い鉄筋の組合せ ・SRCは鉄骨の周囲に鉄筋を配してコンクリートを打ち込み、CFTは鋼管にコンクリートを充填する。SRCという名称だけで中性化しにくいとは判断できない ・ラーメン構造は柱と梁を剛接合した骨組み、壁式構造は壁・床などの面材で抵抗する。ラーメン構造の耐力壁は柱・梁と一体にする ・床の荷重は小梁から大梁へ伝わる。家具は常に置いてあっても積載荷重で、固定荷重は原則として実況で計算する ・地震力は支える固定荷重と積載荷重の和に地震層せん断力係数を掛ける。係数は上階ほど大きく、多雪区域では積雪荷重を加える ・耐震は強度・剛性・変形能力で抵抗し、制震はダンパー等で吸収し、免震は装置で揺れを伝わりにくくする ・SRCの鉄骨かぶりは5cm以上、RC造の基礎の鉄筋かぶりは6cm以上。ブロック塀は高さ2.2m以下。同じ鉄筋かぶりならSRCの耐火性をRCより低いと判断しない 平成29年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 主要構造部と構造耐力上主要な部分・非耐力外壁 00:04:17 地盤改良と直接基礎・杭基礎 00:07:38 鉄骨構造・RC・SRCとCFT 00:11:05 SRCと中性化・ラーメン構造と壁式構造 00:13:59 耐力壁・小梁から大梁・荷重と外力 00:17:21 地震力と係数・耐震・制震・免震 00:19:39 かぶり厚さ・ブロック塀・SRCとRCの耐火性 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第51回|建築設備 第1話|センターコア型とボイド型・階段室型・中廊下型の配置と居住性・タウンハウス型・ピロティ・管理員室・コーポラティブハウス・スケルトン・インフィル住宅・

18 min

マンション管理士試験の建築・設備・維持保全から、建築計画と設計図書を会話形式で整理します。 ・中央に共用廊下・階段室・エレベーターホールを集めるセンターコア型と、吹抜けに面した共用廊下から入るボイド型 ・階段室型は階段室から直接各住戸へ入る。エレベーターを設けるものもある ・中廊下型は南北軸に配置することが多く、片廊下型より居住性が劣りやすい。南北軸は義務ではなく設計上の判断 ・タウンハウス型、片廊下型のプライバシーと採光の工夫(大型住戸を端部に)、ピロティ、管理員室(流し・トイレは設けることもある) ・コーポラティブハウス、スケルトン・インフィル住宅、コンバージョン(用途の転換で、改修一般ではない) ・付近見取図・配置図・各階平面図は描く範囲が違い、縮尺は目安 ・仕様書は施工方法・材料特性、仕上げ表は外部と内部の両方の仕上げ ・設計図書は図面と仕様書で、原寸図その他これに類するものは除く ・構造設計と設備設計は、構造に関する図書か設備に関する図書かで区別。工事監理は工事と設計図書を照合して確認すること 令和元年〜令和6年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 センターコア型・ボイド型・階段室型 00:03:22 中廊下型の配置と居住性 00:05:52 タウンハウス型・住戸配置の工夫・ピロティ・管理員室 00:10:27 コーポラティブ・スケルトンインフィル・コンバージョン 00:13:27 図面の種類・仕様書と仕上げ表・設計図書の範囲 00:15:39 構造設計と設備設計・工事監理 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第50回|会計税務 第2話|収益事業と法人税・管理組合法人の税率・携帯基地局の屋上貸し・駐車場の外部貸し・法人住民税の均等割・消費税の課税と非課税と不課税・免税事業者の判定・

18 min

マンション管理士試験の会計・税務から、管理組合の税務を会話形式で整理します。 ・法人化の前後を問わず、収益事業から生じた所得には法人税。管理組合法人も税率は普通法人と同じ ・携帯電話の基地局用に屋上を継続して有償で貸すのは収益事業。法人化していないだけでは非課税にならない ・駐車場は、区分所有者だけ・規約どおり・管理費等に充当の3条件を満たせば収益事業に当たらない ・外部と区別せず同じ条件で貸すと全部が収益事業。区分所有者の優先を確保すれば外部への貸付部分だけ ・代表者等の定めがあり収益事業を行う非法人の管理組合は、法人住民税の均等割の対象(事業を廃止した後も含む) ・組合員の管理費・駐輪場使用料は不課税、外部への会議室の貸出しは課税、電柱の敷地料は非課税 ・基準期間の課税売上高1000万円以下なら原則免税。法人税の収益事業とは別に判定する ・インボイス登録期間・課税事業者の選択・特定期間による除外では免税にならない ・特定期間の課税売上高が1000万円を超えても、国内事業者は給与等の支払額1000万円以下で判定できる 平成30年〜令和6年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 法人税の課税対象と管理組合法人の税率 00:05:19 駐車場の外部貸しと収益事業の範囲 00:10:10 非法人の管理組合と法人住民税の均等割 00:12:34 消費税の不課税・非課税・課税と免税判定 00:15:41 消費税の特定期間と給与での判定 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第49回|会計税務 第1話|発生主義と現金主義・未収金と前受金・未払金と前払費用・工事着手金・積立型保険・預金残高の照合と誤記訂正・収支差額と繰越金・収支予算【マンション管理

25 min

マンション管理士試験の会計・税務から、仕訳・財務諸表・予算・決算を会話形式で整理します。 ・発生主義は入出金日ではなく帰属期間で判断。滞納があっても当期分は当期収入、未入金分は未収金 ・前期の未収金を回収しても、当期収入と正味財産は増えない(現金預金と未収金の入替え) ・まとめて入金した管理費は、前月以前分が未収金、当月分が管理費収入、翌月以降分が前受金 ・翌期分を先に受け取ると前受金。対象月が来たら前受金から管理費収入へ振り替える ・前期の未払金を払っても当期費用にならない。当期に完了した作業は未払いでも全額当期費用 ・未完成工事の着手金は前払金。完成時に着手金と残額を合わせて修繕費にする ・前払費用は当期分だけ費用。積立型保険は支払保険料・前払金・積立保険料に分ける ・預金残高の差は入出金の記帳漏れで生じる。駐車場使用料を管理費収入と誤記したときの訂正仕訳 ・次期繰越は前期繰越+当期収入−当期支出。前年度に計上済みの未収金・未払金は当年度予算に重ねない 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 発生主義と現金主義 00:04:35 未収金の回収とまとめて入金した管理費 00:08:40 前受金の振替・未払金の決済・未払いと正味財産 00:13:31 工事着手金・前払費用・積立型保険 00:18:05 預金残高の照合と収入科目の誤記訂正 00:21:14 収支差額と繰越金・前年度の未収金と収支予算 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第48回|管理実務 第2話|個人情報と組合員の届出・利用目的と本人の同意・総会招集のための名簿閲覧・不要な項目の不開示・管理会社への委託・災害時の第三者提供【マンション管理士

15 min

マンション管理士試験の管理実務から、管理組合の個人情報の管理を会話形式で整理します。 ・氏名が個人情報だという理由だけで、組合員の届出は拒めない。個人情報保護法は隠すための法律ではなく、正しい取扱いのルール ・組合員の資格の取得・喪失・変更は直ちに届け出る。電磁的方法を使えない規約なら書面、使える規約なら書面か電磁的方法 ・特定した利用目的の範囲を超えて名簿を使うときは、あらかじめ本人の同意が必要 ・組合員総数と議決権総数の各5分の1以上の同意で総会を招集するための名簿閲覧は、全員の同意を取り直していないことだけで拒めない ・閲覧の理由に照らして不要な項目(電話番号・勤務先など)は開示しないことができる ・利用目的の達成に必要な範囲で取扱いを委託した管理会社は第三者に当たらず、個別の同意は不要 ・「委託」という名称ではなく、委託の範囲内かどうかで判断する ・災害時は、生命・身体・財産の保護に必要で、本人の同意を得るのが困難という2条件がそろえば同意なしで提供できる。災害というだけでは決まらない 令和元年〜令和2年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 個人情報と組合員の届出 00:06:09 名簿の利用目的と総会招集のための閲覧 00:09:41 管理会社への委託は第三者提供か 00:12:13 災害時の第三者提供と2つの条件 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第47回|管理実務 第1話|基幹事務・第三者への再委託・管理事務室・会計帳簿の引渡し・管理規約等の提供・専有部分貸与の通知・有害行為の中止要求・解約申入れ・反社会的勢力と無催

28 min

マンション管理士試験の「管理実務」から、管理委託契約と、管理業者が管理者になる外部管理者の契約を会話形式で整理します。 ・理事会の支援は基幹事務以外の事務管理業務。基幹事務は会計の収入・支出の調定、出納、維持修繕の企画又は実施の調整 ・事務管理業務は一部だけ再委託でき、管理員・清掃・建物設備の業務は全部又は一部を再委託できる。再委託しても責任は元の管理業者に残る ・管理事務室は無償で使え、業務に必要な水道光熱費・通信費などは管理組合が負担する ・会計帳簿は事業年度の終了後ではなく、通常総会の終了後に遅滞なく引き渡す。規約の写しは原本が電子でも書面又は電磁的方法で提供する ・専有部分の貸与は、管理組合から管理業者へ速やかに書面で通知する ・有害行為の中止要求は管理組合を代理して行うもので、強制的に排除する権限ではない。契約期間中の解約は少なくとも3か月前に書面で申し入れる ・反社会的勢力に名義を使わせない確約に違反すれば無催告で解除できる。暫定契約は更新の申出があり協議が整う見込みがないときに、同一条件・期間付きで結ぶ ・管理者事務は別の契約・別の報酬。1か月未満は30日ではなく当月の暦日数で日割りし、諸費用・支払手数料も管理組合が負担する ・管理者事務の報告は組合員への書面交付と総会での報告の両方。利益相反取引は重要な事実を開示して総会の承認を受ける ・管理組合からの途中解除は、残りの期間と3か月の短い方の対価が必要。印鑑等は原則として預からず、5つの条件をすべて満たすときだけ保管できる 平成29年〜令和元年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 事務管理業務と基幹事務 00:02:49 第三者への再委託と管理事務室 00:06:00 会計帳簿の引渡しと管理規約等の提供 00:09:07 専有部分貸与の通知と有害行為の中止要求 00:11:40 解約申入れ・反社会的勢力・暫定契約 00:15:26 管理者事務の受託と報酬 00:19:03 管理者事務の報告と利益相反取引 00:22:23 管理者契約の期間・更新と途中解除 00:25:35 管理業者管理者と印鑑の保管 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 /...

第46回|関連法規 第12話|耐震診断・改修の努力義務・認定耐震改修と専有部分の工事・耐震基準適合認定・省エネ基準の適合義務と適用除外・是正措置・省エネ性能向上計画認定と容積

16 min

マンション管理士試験の「関連法規」から、耐震改修促進法・建築物省エネ法等・警備業法を会話形式で整理します。 ・一般のマンションの所有者にも、耐震診断と必要に応じた改修の努力義務がある ・認定耐震改修に伴う専有部分の工事は、規約の特別の定めがあれば集会の決議(出席者の人数と議決権の各過半数)で決められる。共用部分の変更に伴う保存行為等の範囲に限る ・旧耐震の建物というだけで、耐震基準適合認定の対象外にはならない ・省エネ基準の適合義務は新築・増改築の建築主。増改築は工事部分だけで、10㎡以下は除外。高い開放性の部分・文化財・仮設建築物なども除外 ・適合義務に違反すると是正命令、国等の建築物は通知と要請。適合義務に加えて一層の性能向上の努力義務もある ・性能向上計画の認定で、所定の床面積を延べ面積の10分の1まで容積率に算入しない。旧基準適合認定は廃止され、販売・賃貸時の表示とは別 ・警備業務は他人の需要に応じるもの(自家警備は当たらない)。営業の前に公安委員会の認定が必要で、名義貸しは認定業者が相手でも禁止 ・検定に合格していても18歳未満は警備員になれない ・護身用具は警備を行う都道府県の公安委員会へ届出。警備契約は契約前に概要書面、締結後に内容書面 ・機械警備は基地局か警備対象施設の都道府県ごとに届出。管理者は基地局ごとに選任し、欠けたときは14日間の猶予 平成28年〜令和6年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 耐震診断・認定耐震改修・耐震基準適合認定 00:03:52 省エネ基準の適合義務・適用除外・是正措置 00:06:09 省エネ性能の向上努力と向上計画認定 00:09:02 警備業務・認定・名義貸し・警備員の年齢 00:12:13 護身用具・警備契約の書面・機械警備 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第45回|関連法規 第11話|防火管理者・消防計画・統括防火管理者・避難施設の管理・防炎物品と防炎表示・特定共同住宅等・代替設備・住宅用防災機器・防火管理業務の委託・自衛消防

17 min

マンション管理士試験の関連法規から、防火管理者と防炎物品、特定共同住宅等の特例、住宅用防災機器を会話形式で整理します。 ・収容人員(居住者数)50人以上で、管理権原者が防火管理者を選任。選任・解任は遅滞なく消防長又は消防署長へ届け出る ・防火管理者は資格と、その建物での管理的・監督的地位の両方が必要。延べ500㎡以上は甲種、未満は乙種でもよい ・消防計画の作成・届出と、計画に基づく訓練は防火管理者の業務。防火管理講習の受講は計画の記載事項ではない ・高さ31m超で管理権原が分かれる建物は、指定の有無を問わず統括防火管理者を選任(人数の要件なし。31mちょうどは含まない) ・廊下・階段・避難口や防火戸の支障物件の管理義務者は、防火管理者ではなく管理権原者 ・高さ31m超の共同住宅は全住戸のカーテン・じゅうたん等が防炎対象。防炎表示は付けることができ、委託した防炎処理は明らかにする義務 ・特定共同住宅等の4つの構造類型と、宿泊用途が一部ある建物でも条件を満たせば特例の対象になること ・代替設備の3つの性能と、屋外消火栓・非常コンセント・非常警報・誘導灯の法定区分の違い ・住宅用防災機器は既存住宅も含め関係者が設置・維持。寝室の天井又は壁に付け、閉鎖型スプリンクラー等の有効範囲は免除 ・防火管理業務は条件付きで外部委託できる。共同住宅だけの建物は自衛消防組織の対象外 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 防火管理者の選任・資格・届出 00:03:11 消防計画と統括防火管理者 00:06:11 避難施設の管理と防炎対象物品 00:09:05 防炎表示・特定共同住宅等の構造類型と用途 00:11:52 代替設備の性能・法定区分・住宅用防災機器 00:14:20 住宅用防災機器の義務・外部委託・自衛消防組織 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第44回|関連法規 第10話|消火器具・屋内消火栓・スプリンクラー・駐車場の消火設備・自動火災報知設備・非常警報器具・誘導灯・連結送水管・連結散水設備・非常コンセント・消防用

16 min

マンション管理士試験の関連法規から、消防用設備等の設置基準と点検・報告を会話形式で整理します。 ・消火器具は延べ面積150㎡以上で対象。階ごとに、各部分から歩行距離20m以下に置く ・屋内消火栓設備は延べ面積700㎡以上が基本。地上3階建て・延べ500㎡では義務なし ・スプリンクラー設備は11階以上の階に原則必要。水噴霧・泡などの有効範囲は省略できる ・1階の駐車部分は床面積500㎡以上が基準で、泡消火設備に限定されない。地階の駐車部分の自動火災報知設備は200㎡以上 ・消防機関へ通報する火災報知設備は延べ1000㎡以上。常時通報できる電話があれば代替できる ・一般の共同住宅は非常警報器具の対象外。誘導灯は地階・無窓階・11階以上の部分 ・連結送水管は地階を除く階数7以上、連結散水設備は地階の床面積の合計700㎡以上、非常コンセントは地階を除く階数11以上 ・点検と報告の義務者は関係者(所有者・管理者・占有者)。延べ1000㎡以上かつ指定で資格者点検。業者に委託しても義務は残る ・機器点検は6か月、総合点検は1年、報告は3年に1回(資格者点検の指定でも報告は1年にならない) ・連結送水管の耐圧性能点検は設置10年経過以降、原則3年ごと。維持されないときは消防長・消防署長が維持命令 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 消火器具・屋内消火栓・スプリンクラー 00:03:42 駐車場の消火設備・自火報・消防への通報設備 00:06:59 非常警報器具・誘導灯・連結送水管 00:09:51 連結散水設備・非常コンセント・点検の義務者 00:12:43 点検と報告の周期・耐圧性能点検・維持命令 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第43回|関連法規 第9話|貯水槽水道と簡易専用水道の区分・供給規程・水槽の清掃・異常時の水質検査・給水停止と周知・管理検査・給水栓の水質検査・書類検査・検査後の措置・水道技

23 min

マンション管理士試験の「関連法規」から、水道法の貯水槽水道・簡易専用水道の管理と検査、給水装置と水質基準を会話形式で整理します。 ・先に専用水道に当たるかを確かめ、除外されたもののうち受水槽の有効容量の合計が10㎥を超えるものが簡易専用水道。10㎥以下は小規模貯水槽水道で、ちょうど10㎥は含まない ・貯水槽水道は、供給規程で水道事業者と設置者の責任を適正かつ明確に定める ・簡易専用水道の水槽の清掃は毎年1回以上定期に行い、検査結果が良くても省略できない。異常があれば水質基準の項目のうち必要なものを検査する ・健康被害のおそれを知ったら、直ちに給水を停止し、関係者に周知する(両方が必要) ・管理検査は毎年1回以上、地方公共団体の機関か国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者の検査を受ける ・給水栓の水質検査は臭気・味・色・色度・濁度・残留塩素の6事項。停滞水を入れ替えてから採水する ・水質検査記録の5年保存は簡易専用水道には適用されない。水道技術管理者を置く義務も簡易専用水道に一律にはない ・給水栓の残留塩素は遊離0.1mg/L以上(結合0.4mg/L以上)、汚染のおそれがあるときは遊離0.2mg/L以上(結合1.5mg/L以上) ・報告徴収は必要と認めるとき、措置指示は基準に適合しないと認めるときにできる。管理検査を受けないと100万円以下の罰金 ・給水装置は配水管から分岐した給水管と直結する給水用具で、受水槽への流入側まで。水質基準は52項目で、一般細菌は1mLで集落数100以下、大腸菌は検出されないこと 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 貯水槽水道と簡易専用水道の区分 00:03:55 供給規程・水槽の清掃・異常時の水質検査 00:07:34 給水停止と周知・簡易専用水道の管理検査 00:09:41 施設の検査と給水栓の水質検査・採水 00:12:07 書類検査と検査後の措置 00:14:28 水道技術管理者と給水栓の残留塩素 00:17:22 報告徴収・措置指示・未受検の罰則・給水装置の範囲 00:20:14 水質基準と給水装置の不適合 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組...

第42回|関連法規 第8話|居室と敷地・建蔽率・容積率と前面道路・容積率の不算入・地階と階数・回り階段・地階の居室・日影規制・用途地域と共同住宅・耐火構造と防火設備・内装制限

16 min

マンション管理士試験の関連法規から、建築基準法の面積・用途地域・防火のルールを会話形式で整理します。 ・居室は継続的に使用する室で、事務室も含む。用途上不可分な複数の建物は一つの敷地 ・建蔽率の建築面積から除くのは、地盤面からの高さ1m以下の地階部分だけ ・前面道路が12m未満なら、指定容積率と道路幅員×0.4(住居系)・0.6(その他)の厳しいほう。複数の道路は最大の幅員 ・昇降路・宅配ボックス・防災備蓄倉庫は容積率に算入しない。共用廊下・階段の不算入は共同住宅などの特例 ・地階は天井高さの3分の1以上が地盤面下。建築面積の8分の1以下の屋上・地階の機械室等は階数に算入しない ・回り階段の踏面は狭い側の端から30cmで測る。地階の住宅の居室はからぼり以外の防湿方法も可 ・日影規制は条例で近隣商業・準工業地域も対象。冬至日の8時〜16時(北海道は9時〜15時)で測る ・共同住宅は工業地域で建てられ、工業専用地域では建てられない ・耐火構造を使っても耐火建築物にはならない。防火設備は防火戸・ドレンチャー等で、消防用設備とは別 ・内装制限は壁と天井で床は含まない。石綿0.1%超の吹付けロックウールも使用禁止。乗降ロビーは1基につき10㎡以上 平成28年〜令和6年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 居室の定義・敷地・建蔽率 00:04:19 容積率の制限・不算入部分・地階と階数 00:07:25 回り階段・地階の居室・日影規制 00:10:24 用途地域・耐火構造・防火設備 00:12:54 内装制限・吹付け石綿・乗降ロビー アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第41回|関連法規 第7話|避難出口の施錠・階段の手すり・特別避難階段の内装・排煙設備・非常用照明・非常用昇降機・避雷設備・維持保全・定期調査と定期検査・外壁タイルの打診・違

22 min

マンション管理士試験の関連法規から、建築基準法の避難設備・維持保全・定期報告のルールを会話形式で整理します。 ・避難の出口は屋内から鍵を使わずに解錠でき、近くの見やすい場所に解錠方法を表示する。普段閉めている出口も同じ ・階段には手すり。幅3m超なら中間の手すりが必要だが、蹴上げ15cm以下かつ踏面30cm以上なら不要。2階以上のバルコニーの手すりは1.1m以上 ・特別避難階段の内装は仕上げ・下地とも不燃材料、又は強化せっこうボードの大臣基準 ・階段・昇降路・乗降ロビーは一般排煙設備の対象外。住戸は準耐火構造で区画され200㎡以内なら除外。特別避難階段等には別の防煙規制が残る ・住戸の中は非常用照明の対象外で、外気に開放されていない共用の避難通路には必要。高さ31m超で非常用昇降機、20m超で避雷設備 ・維持保全は所有者・管理者・占有者の努力義務。一定規模の建物の所有者・管理者は適切な措置を講じる ・定期調査は一級・二級建築士又は建築物調査員、昇降機は建築士又は昇降機等検査員。報告は所有者又は管理者 ・外壁タイルは手の届く範囲を打診。竣工3年以内でも目視だけでは足りず、10年を超えた最初の調査は全面打診等 ・違反工事の施工停止は命じることが「できる」。住居への立入りは居住者の承諾が必要 ・建築基準法は最低の基準。昇降機・避雷針は建築設備で建築物に含む。建築は新築・増築・改築・移転の4つで、共同住宅は特殊建築物 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 避難出口の施錠と階段の手すり 00:05:28 特別避難階段の内装と一般排煙設備 00:08:21 非常用照明と非常用昇降機 00:11:18 避雷設備の20mと維持保全の努力義務 00:13:56 定期調査・検査の担い手と外壁タイルの調査 00:16:58 違反建築物・法の目的・建築物と特殊建築物 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第40回|関連法規 第6話|大規模の修繕と模様替・建築確認・増築と用途変更・採光と換気・天井高・界壁・防火地域と準防火地域・防火壁・異種用途区画・避難階・直通階段・共用廊下の

26 min

マンション管理士試験の関連法規から、建築基準法の建築確認・居室・防火・避難のルールを会話形式で整理します。 ・大規模の修繕・模様替は主要構造部の一種以上の過半が対象。共同住宅の用途で200㎡超、又は2階以上か延べ200㎡超の建物は建築確認が必要 ・建築確認が不要な増築は、防火・準防火地域外で10㎡以内の3条件。準防火地域で15㎡なら必要 ・用途変更は変更後が特殊建築物で200㎡超なら確認が必要。事務所への変更は不要、ホテルから共同住宅は類似用途ではない ・採光は床面積の7分の1以上、換気は20分の1以上、天井高は2.1m以上 ・界壁は小屋裏・天井裏まで達する。天井が遮音の基準に適合すれば到達は不要 ・防火地域は3階以上又は100㎡超、準防火地域は4階以上又は1,500㎡超で厳しい区分。地域をまたぐ建物は全体に厳しい規定 ・耐火構造の外壁は隣地境界線に接して設けられる。屋上の看板は高さを問わず不燃材料 ・延べ1,000㎡超は防火壁等で区画(耐火建築物等は除く)。異種用途区画で共同住宅は警報設備による緩和の対象外 ・避難階は直接地上へ通じる出入口のある階。居室100㎡超で2以上の直通階段(準耐火構造等なら200㎡) ・共用廊下は両側居室で1.6m・その他1.2m。敷地内通路は1.5m、3階以下かつ200㎡未満なら0.9m 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 大規模の修繕・模様替と建築確認 00:04:10 10㎡以内の増築と用途変更 00:07:47 採光・換気・天井高と界壁 00:11:36 防火地域・準防火地域の規模と外壁 00:15:18 屋上の看板と1,000㎡の防火区画 00:17:54 異種用途区画と避難階 00:20:44 直通階段・共用廊下・敷地内通路 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第39回|関連法規 第5話|都市計画区域と準都市計画区域・用途地域と建蔽率・特別用途地区・特定用途制限地域・高度地区と高度利用地区・特定街区・高層住居誘導地区・特例容積率適用

21 min

マンション管理士試験の関連法規から、都市計画法を会話形式で整理します。 ・都市計画区域は都道府県が指定(2以上の都府県にわたれば国土交通大臣)。準都市計画区域は都市計画区域の外 ・準都市計画区域に定められる地域地区は8種類。高度地区は最高限度だけで、高度利用地区・地区計画は定められない ・市街化区域には少なくとも用途地域を定め、市街化調整区域には原則定めない。準工業地域・工業地域でも建蔽率を定める ・特別用途地区は用途地域内、特定用途制限地域は用途地域のない土地(市街化調整区域を除く) ・高さを定めるのは高度地区。高度利用地区は容積率・建蔽率などで、高さの制度ではない。特定街区は容積率・高さの最高限度・壁面の位置 ・高層住居誘導地区は容積率400%・500%の区域だけ(第一種中高層住居専用地域は対象外)。特例容積率適用地区は第二種低層住居専用地域などに定められない ・地区計画は市街化調整区域にも条件付きで定められる。区域の面積や目標は努力義務。再開発等促進区と開発整備促進区は義務ではない ・地区整備計画のある区域での工事は、着手の30日前までに市町村長へ届出 ・必ず定める都市施設は道路・公園・下水道(上水道は含まない)。都市施設は区域外にも定められる ・決定主体、抵触する部分に限り都道府県の計画が優先、案の2週間の縦覧(公聴会は必ず開く制度ではない) 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 都市計画区域と準都市計画区域 00:03:24 用途地域の指定と建蔽率 00:05:27 特別用途地区・特定用途制限地域・高度地区 00:07:35 容積率の特例と地区計画の区域 00:10:55 地区計画の内容・促進区・行為の届出 00:14:23 都市計画の方針・都市施設・市街地開発事業 00:16:26 促進区域・決定主体・案の縦覧 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第38回|関連法規 第4話|消費者契約法の消費者・新築住宅の資力確保・新築住宅の定義・完成保証と瑕疵保証・設計住宅性能評価と建設住宅性能評価・評価書の添付の効果・必須分野と等

13 min

マンション管理士試験の関連法規から、取引・消費者関係法令・住宅品質確保法・住宅瑕疵担保履行法を会話形式で整理します。 ・消費者契約は消費者と事業者の間の契約だけ。個人は事業のためかで判定し、法人は消費者にならない ・新築住宅を引き渡す請負業者と自ら売主の宅建業者は、供託か保険で資力を確保する ・新築住宅は「新たに建設・未使用・完成から1年以内」の3条件。大規模修繕の工事監理者は対象外 ・大規模修繕の完成保証は工事中、瑕疵保証は竣工後。大規模修繕の瑕疵保険に法定の加入義務はない ・設計住宅性能評価書は設計図書の段階、建設住宅性能評価書は施工・完成段階の検査による評価 ・評価書の契約書への添付は義務ではないが、添付すれば原則その性能の契約とみなされる(反対の意思表示があれば除く) ・必須4分野は構造の安定・劣化の軽減・維持管理と更新への配慮・温熱環境とエネルギー消費量。等級は大きいほど高性能 ・既存の共同住宅の評価は、住戸と住棟の両方が必要 平成28年〜令和6年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 消費者契約法で保護される契約 00:03:52 新築住宅の資力確保と大規模修繕の保証 00:07:15 住宅性能評価書・添付の効果・評価分野 00:10:22 既存の共同住宅の評価と振り返り アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第37回|関連法規 第3話|分配金取得計画・売却事業の権利帰属と賃貸借等の終了・マンション除却組合の設立・補償金支払計画・組合の総会解散・要除却等認定と容積率・高さの特例・団

22 min

マンション管理士試験の「関連法規」から、マンション再生等円滑化法の売却事業・除却事業・組合の解散・団地の敷地分割(第2部)を会話形式で整理します。 ・分配金取得計画とその変更は総会で、総組合員の半数以上が出席し出席者の議決権の過半数で決める。認可後は遅滞なく公告し、書面で通知する ・権利消滅期日に建物は組合に帰属するが、借家権・使用貸借は期日だけでは消えない。売却組合が終了を請求し、6か月で終了する ・終了で生じる通常の損失は専有部分の所有者が補償し、組合も連帯して責任を負う。借家人は補償金の提供まで明渡しを拒める ・マンション除却組合は取壊しを行う法人。5人以上で設立し、決議の基準に敷地の持分価格は加えない ・除却事業では分配金取得計画ではなく補償金支払計画を用いる。受領拒否・受取人不明なら供託でき、権利の争いが未確定なら供託が必要 ・組合の総会での解散は、権利変換期日・権利消滅期日より前に限る。各過半数の出席で、出席者の各4分の3以上 ・要除却等認定を受けても容積率・高さは自動的には緩和されず、許可が必要 ・団地の敷地分割決議は出席者だけを分母にせず、特定団地建物所有者と議決権の各4分の3以上。招集通知は2か月前、説明会は1か月前まで ・敷地分割の手続中の処分は都道府県知事ではなく組合の承認が必要 ・改正前の法律で始めた手続はすべてやり直しにはならない。旧法で申請して処分前なら旧法で処分し、旧組合は6か月以内に名称を変更する 平成28年〜令和6年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 分配金取得計画の決定・認可・通知 00:04:06 売却事業の権利帰属と賃貸借等の終了 00:06:48 マンション除却組合の設立 00:09:08 除却事業の補償金支払計画と権利帰属 00:11:20 組合の総会解散の多数・期日・認可 00:13:33 要除却等認定と容積率・高さの特例 00:15:50 団地の敷地分割決議と処分の承認 00:19:23 改正法の経過措置 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第36回|関連法規 第2話|マンション再生組合の設立・マンション等売却組合の設立・組合の役員と審査委員・総代会・総会の招集・事業計画と権利変換計画・金銭給付の申出と売渡請求・

17 min

マンション管理士試験の「関連法規」から、マンション再生等円滑化法の組合の設立・運営と権利変換(第1部)を会話形式で整理します。 ・マンション再生組合は再生合意者5人以上が定款と事業計画を定め、都道府県知事等の認可で成立する。認可の公告前は成立を第三者に対抗できない ・マンション等売却組合は事業計画ではなく資金計画を定め、名称には「マンション等売却組合」の文字を使う ・審査委員は知事等ではなく総会で選任する。理事は3人以上・監事は2人以上、理事長は理事の互選で1人、審査委員は3人以上 ・総代会は組合員が50人を超える組合で置ける(50人ちょうどは不可)。総代は代理人に議決権を行使させられない ・総会の招集は総組合員の5分の1以上の同意で請求し、理事長は請求の日から20日以内に招集する ・全体の計画が事業計画、従前の権利とその価額など個人の割り当ては権利変換計画で定める ・金銭給付の申出は設立認可の公告の日から30日以内。不賛成者への売渡請求と不賛成者からの買取請求は総会の議決の日から2か月以内 ・権利変換計画の決定・変更は全議決権と持分割合の各5分の4以上(緩和されると各4分の3・各3分の2)で、出席者だけの多数ではない ・組合員以外の権利者の同意が得られなくても単に省けず、所定の書面を添えて認可を申請する。区分所有権や借家権などを持つ人の同意はその書面でも省けない ・補償金は権利変換期日までに支払う。明渡しの期限は請求の日の翌日から30日を経過した後の日、借家権は工事完了の公告の日に取得する 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 マンション再生組合の設立と成立の対抗 00:03:41 売却組合の設立と組合の役員・審査委員 00:06:53 議決権と総代会・総会の招集 00:09:35 事業計画と権利変換計画・金銭給付の申出と売渡請求・買取請求 00:12:26 権利変換計画の決定と認可・権利者の同意 00:14:33 補償金・明渡し・借家権の取得 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第35回|関連法規 第1話|敷地共有者等集会と特例の期間・全部滅失後の再建決議・敷地の分割請求の制限と例外・区分所有者集会の招集通知の特例・建物敷地売却決議【マンション管理士

11 min

マンション管理士試験の関連法規から、被災区分所有法を会話形式で整理します。 ・建物が全部なくなっても、土地を共同で持つ権利は残る。敷地共有者等集会で話し合う ・指定災害では集会等を開ける期間が延びる。集会を開ける期間と多数決を緩和する期間は同じとは限らない ・指定災害の政令期間中の再建決議は議決権の3分の2以上(100なら67)。一般制度は5分の4以上(100なら80) ・議決権は土地の権利の大きさで数える。賛成が6人でも人数だけで不成立にはならない ・一定期間は敷地の分割を請求できない。議決権の3分の1を超える人が求めれば例外(ちょうど3分の1は不可) ・避難先を届け出た人や所在が分かる人まで、掲示で通知を済ませることはできない ・建物が残る売却決議は、所有者の人数・議決権・土地の権利の持分の価格をそれぞれ確かめる。議決権70%でも人数が足りなければ満たさない 聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 被災後も残る土地の権利と敷地共有者等集会 00:03:20 再建決議の多数と敷地の分割請求の制限 00:07:12 招集通知の特例と建物敷地売却決議の多数 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第34回|管理規約 第7話|店舗のシャッター・専用使用権・専用使用部分の修繕・緊急時のガラス交換・住宅部会と店舗部会・会計区分・帳簿の閲覧・全体管理費の配分・全体修繕積立金・

17 min

マンション管理士試験の標準管理規約から、複合用途型を会話形式で整理します。 ・店舗のシャッターは錠と内部塗装部分が専有部分、それ以外は共用部分。専用使用権を設定でき、規約で全部を専有部分にすることもできる ・専用使用部分の通常の使用に伴う保存行為は専用使用権者の負担。第三者の犯罪による破損は管理組合、同居人や賃借人による破損は専用使用権者の負担 ・台風で店舗の使用に支障があり緊急なら、事前の承認なしに同じ仕様のガラスへ交換できる ・住宅部会・店舗部会は協議の組織で、意思決定機関ではない。警告や裁判の手続は理事長が理事会の決議を経て行う ・会計は全体・住宅一部・店舗一部の管理費と修繕積立金の6区分。住宅の所有者も店舗部分の帳簿の閲覧を請求できる ・全体管理費は用途ごとに分けてから、用途内の共有持分の割合で配分する ・住宅だけのバルコニーの修繕も全体修繕積立金を使い、全体の総会で決議する。使用料の積立先は規約に従う ・議決権は用途内で同一にでき、戸数基準と面積基準の併用もできる ・一部共用部分の規約変更も全体の総会で、各4分の3以上の賛成。使う組合員の4分の1を超える反対があれば変更できない ・共用部分の変更は普通決議・3分の2・4分の3の3方式。一部修繕積立金の取崩しも部会ではなく全体の総会の普通決議 平成30年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 店舗のシャッターと専用使用権 00:03:05 専用使用部分の修繕と部会の役割 00:05:51 6区分の会計・帳簿の閲覧・管理費の配分 00:08:07 全体共用部分の修繕・使用料・議決権 00:11:34 規約変更・共用部分の変更・積立金の取崩し アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第33回|管理規約 第6話|団地総会と棟総会の決定事項・団地と各棟の修繕積立金・理事の選出と理事会・建替え承認と一括建替え・停止訴訟と棟総会の議事録・規約違反と滞納への対応【

20 min

マンション管理士試験の標準管理規約から、団地型を会話形式で整理します。 ・各棟のエレベーター新設・外壁の計画修繕・一つの棟の耐震改修も団地総会で決める。耐震改修の費用は工事をする棟の各棟修繕積立金。一部滅失後の復旧は棟総会 ・特定の棟の人だけが使う通路や、棟内にある団地集会所の修繕も団地修繕積立金。費用負担は利用者ではなく財産の区分で決まる ・建替え等の合意形成調査と各棟修繕積立金の取崩しは棟総会。災害で団地総会が開けないときは理事会が応急修繕と取崩しを決める ・駐車場などの使用料は管理費用に充てるほか、人数や住戸数ではなく土地の共有持分に応じて各棟修繕積立金へ ・理事は各棟から同数とは限らない。理事会は理事の半数以上の出席で成立し、特別の利害関係のある理事は議決に加われない ・各棟修繕積立金の値上げは棟総会を経ずに団地総会。棟総会は区分所有者総数・議決権総数の各5分の1以上の同意で自ら招集 ・建替え承認は出席議決権の4分の3以上(客観的事由に該当すれば3分の2以上)。一括建替えは敷地の持分価格割合の議決権で各5分の4以上(全棟が該当すれば各4分の3以上) ・共同利益背反行為の停止訴訟は棟総会で決め、弁護士費用を団地の管理費から出すには団地総会で予算を決める ・棟総会の議事録は団地の理事長が保管し、閲覧を請求できるのはその棟の区分所有者と利害関係人 ・滞納の法的措置は棟総会の決議なしに理事会決議で理事長が行う。損害賠償金等は理事長が所有者を代理して請求・受領 平成30年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 団地の管理・工事を決める会議 00:03:48 団地・各棟の修繕積立金と使用料 00:08:03 理事の選出・理事会と総会の手続 00:11:55 建替え承認と一括建替え 00:14:49 停止訴訟と棟総会の議事録 00:17:32 規約違反・不法行為・滞納への対応 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第32回|管理規約 第5話|理事会の職務と定足数・書面決議・理事会の招集・部会と専門委員会・管理費と修繕積立金の使途・滞納への措置・会計区分と借入れ【マンション管理士(マン管

27 min

マンション管理士試験の標準管理規約から、理事会・管理費・修繕積立金・会計を会話形式で整理します。 ・役職の解任は理事会(WEB会議でも可)、理事としての解任は総会 ・理事の半数以上の出席で開催し、出席理事の過半数で可決。特別の利害関係がある理事は議決に加われない ・職務代行者は認める旨と範囲を規約に明記。利益相反取引の承認は書面決議にできず、欠席理事の書面表決は規約の定めが必要 ・招集通知は2週間前。緊急時は理事と監事の全員の同意で1週間まで短縮。監事はまず理事長に請求し、5日以内に通知がなければ自ら招集 ・部会の決議は理事会決議に代えられない。専門委員は具申できるが議決には加われない ・管理費等を納めるのは区分所有者。総会の招集費や損害保険料は管理費から ・長期修繕計画のための建物診断費は管理費・修繕積立金のどちらからでも。専有配管の取替えは原則個人負担 ・再生等の合意形成の調査費は、反対者の分も含めて修繕積立金から ・管理費の余剰は翌年度の管理費へ。予算承認前の支出は総会承認済みの長期工事に限る ・滞納の訴訟は理事会決議で理事長が行う。修繕積立金を管理費の不足に流用できない 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 理事会の職務・定足数と議決・職務代行者 00:06:24 書面決議と書面表決 00:08:47 理事会の招集と監事の招集請求 00:11:28 部会・幹部会と専門委員会 00:13:53 管理費等の納入・負担割合と管理費の使途 00:16:24 修繕積立金の使途・取崩しと専有配管の一体工事 00:19:26 マンション再生等の費用と管理費の余剰 00:22:06 予算承認前の支出・滞納措置・会計区分と借入れ アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第31回|管理規約 第4話|総会の招集・組合員の招集請求・招集通知・通知のあて先・議長の選出・議決権の割合・共有住戸の議決権・議決権行使書と代理人・WEB会議の総会・特別決議・特

19 min

マンション管理士試験の標準管理規約から、総会を会話形式で整理します。 ・通常総会は新会計年度の開始以後2か月以内に招集。組合員総数・議決権総数の各5分の1以上の請求なら、理事会決議を経ずに2週間以内に通知 ・招集通知は原則2週間前。通知していない議案は決議できない。建替え等は2か月前の通知と1か月前の説明会、緊急時は1週間まで短縮 ・通知は届出のあて先へ。届出がなければ専有部分あて、掲示で代えられる場合もある ・組合員の請求による総会の議長は、出席組合員の議決権の過半数で組合員の中から選ぶ ・議決権の割合は眺望の変化で見直さない。共有住戸は合わせて1人の組合員で行使者を届け出る ・議決権行使書は本人と賛否が確認できれば有効。代理人は配偶者・一親等の親族・同居の親族・他の組合員など ・WEB会議で建替えの総会も開ける。傍聴だけの人は出席に数えない ・特別決議は各過半数の出席と各4分の3以上の賛成。瑕疵の除去とバリアフリー化は3分の2(2026年改正) ・特別の影響を受ける人の承諾は必要だが、正当な理由なく拒否できない ・予算の変更は理事会限りでは不可。書面等による決議には全員の承諾が必要 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 総会の招集と組合員による招集請求 00:04:05 招集通知の期限・議案・あて先 00:07:36 議長・議決権の割合・共有住戸 00:10:46 議決権行使書と代理人の資格 00:13:54 WEB総会・決議要件・特別の影響 00:16:32 予算の変更と書面等による決議 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第30回|管理規約 第3話|役員の資格・役員の選任と解任・外部専門家の役員・補欠役員の任期・役員の欠格事由・副理事長の代理・理事長の保存行為・保険金の請求と受領・所在の探索・

17 min

マンション管理士試験の標準管理規約から、役員・理事長を会話形式で整理します。 ・組合員でない同居の配偶者・子は、家族というだけでは役員になれない。「現に居住する組合員」とする規約や外部専門家型の例外 ・理事・監事は総会で、理事長・副理事長・会計担当理事は理事の中から理事会で選任。理事長の役職解任は理事会、理事の解任は総会 ・外部専門家を役員にするには、選任の細則と業務の委託契約が必要 ・補欠の任期は前任者の残任期間。任期満了・辞任でも後任の就任まで職務を続け、組合員資格型なら売却で地位を失う ・欠格事由:復権を得ない破産者、拘禁刑以上の刑から5年、暴力団員又は離脱後5年。組合と裁判で対立しているだけでは欠格でない ・理事長に事故があれば副理事長が代理(個別の承認は不要)。職務の一部委任は理事会の承認 ・災害時、緊急の保存行為は理事長が単独で行えるが、応急修繕は理事会で決める ・保険金・損害賠償金・不当利得返還金の請求と受領は理事長に一元化。訴訟は理事会決議 ・届出義務違反で管理に支障があれば、理事会決議で所在を探索し費用を請求できる ・監事の役割と独立性、利益相反取引は理事会の承認で理事長は代表できない 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 役員の資格と同居の家族 00:03:43 役員・理事長の選任と解任、外部専門家 00:06:56 任期・欠員補充・退任後の職務と欠格事由 00:10:37 副理事長の代理・保存行為・保険金の請求 00:14:08 所在探索・監事・利益相反取引 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。

第29回|管理規約 第2話|敷地・共用部分等の管理・区分所有者による保存行為・専有設備の一体管理・窓ガラス等の改良・共用部分等の変更・災害時の応急修繕・専有部分等への立入り・

21 min

マンション管理士試験の「標準管理規約」から、管理・修繕・組合員・占有者を会話形式で整理します。 ・敷地・共用部分等は管理組合の責任と負担で管理する。通常の使用に伴う保存(清掃や通常の使用で割れた窓ガラス)は専用使用権者、経年劣化の窓ガラスは管理組合 ・区分所有者の保存行為は原則として理事長に申請して書面で承認を受ける。通常の使用に伴うものと、支障が現に生じ緊急を要するときは承認不要 ・構造上一体の専有設備は総会の決議を経て管理組合が行える。専有部分の配管の取替えは各区分所有者が実費を負担する ・窓ガラス等の改良は管理組合の計画修繕が原則。速やかにできないときは承認を受けて自分の責任と負担で行い、費用は管理組合に請求できない ・費用が多額というだけで特別多数決議にはならない。形状又は効用の著しい変更は出席組合員と議決権の各4分の3以上、バリアフリー化などは各3分の2以上 ・災害時は理事長が決議なしに保存行為を行える。総会の開催が困難なら、応急修繕は理事会の決議で行える ・緊急時は理事長が理事会の決議を待たずに自ら専有部分に立ち入れる。立ち入った後は速やかに原状回復する ・相続で取得した人も、遺産分割が済んでいないだけで届出は不要にならない。国内管理人は選任した場合に届け出る ・占有者は誓約書がなくても規約・細則を守る。議題に利害関係があれば理事長に通知して総会に出席し、意見を述べられる ・同居人の規約違反には理事会の決議を経て差止めを請求でき、是正を怠った区分所有者には損害賠償を請求できる 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 敷地・共用部分等の管理 00:03:14 区分所有者の保存行為と専有設備の一体管理 00:06:45 窓ガラス等の改良と共用部分等の変更 00:09:41 災害時の応急修繕と専有部分への立入り 00:12:43 管理組合の業務と相続による組合員の届出 00:15:10 国内管理人の届出と占有者の規約遵守・総会出席 00:18:21 規約違反者と区分所有者への対応 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAI...

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