第78回|適正化法 第7話|推進センターの指定と業務・指定法人との違い・支援法人の登録と業務・地方住宅供給公社の二つの制度・設計図書の交付【マンション管理士(マン管)2026】
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マンション管理士試験のマンション管理適正化法から、マンション管理適正化推進センターと管理組合の支援制度を会話形式で整理します。 ・推進センターは国土交通大臣が全国に1つ指定し、管理組合等に情報提供や技術的な支援を行う。紛争の処理そのものは業務に含まれない ・推進センターの対象はマンションの管理、指定法人の対象はマンション管理業の健全な発達。指定法人は会員である管理業者の業務改善を図る組織 ・指定法人の「社員」は会員の意味。指定法人も大臣の指定を受ける ・支援法人は区域を担当する都道府県知事等が登録する(大臣が全国に1つ指定するのではない) ・申請だけでは登録されず、3つの登録基準をすべて満たし欠格に当たらないことが必要。取消しから2年を経過しない法人は登録を受けられない ・支援法人は個々の管理組合等への援助だけでなく、自治体の適正化推進計画の作成・変更への協力も行う ・地方住宅供給公社は、認定マンションでは修繕の企画・実施の調整を行い、建設後20年の条件はない。推進計画の事業は建設後20年を経過したマンションが対象で、事前に公社の同意が必要 ・宅建業者である売主は、分譲後1年以内に管理者等が選任されたら、工事完了時点の設計図書を速やかに交付する(確認申請時の図書をそのまま渡すのではない) 平成29年〜令和4年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 推進センターの指定と業務 00:02:44 推進センターと指定法人の違い・支援法人の登録 00:07:06 支援法人の業務と地方住宅供給公社の二つの制度 00:10:49 設計図書の交付 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。