第20回｜財務会計 第1話｜源泉徴収票と収入確認書類・確定申告が不要な給与所得者・控除対象配偶者・企業会計の一般原則・貸借対照表の区分と表示・損益計算書の利益・収益と費用の計
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貸金業務取扱主任者試験の「財務と会計」から、個人の所得と関係書類、企業会計の考え方、財務諸表と財務分析を会話形式で整理します。 ・源泉徴収票には支払金額・給与所得控除後の金額・源泉徴収税額などが載るが、前年度の市町村民税の控除額の欄はない。収入確認書類は2種類に限られない ・給与収入が1,500万円を超えるだけでは確定申告は必須ではない。給与収入2,000万円以下で一か所から受け、給与・退職以外の所得が20万円以下などの条件で不要 ・控除対象配偶者に内縁は含まれず、12月31日の現況で判断する。配偶者の合計所得金額は58万円以下、納税者の所得は1,000万円以下 ・企業会計の一般原則は真実性の原則が出発点。重要性の乏しいものは簡便な方法も認められる。資本取引と損益取引の区別、継続性、保守主義、単一性 ・貸借対照表は一定時点の財政状態、損益計算書は一定期間の経営成績を示す ・資産の部は流動・固定・繰延の3区分で、金融資産という区分名はない。負債は流動と固定、純資産は株主資本など4区分 ・1年内に費用となる前払費用は流動資産、前受金は流動負債、社債は固定負債。仮払金は性質を示す科目で表示し、資産は取得原価で評価する ・資産合計から負債合計を引くと純資産合計。経常利益に特別損益は含めず、売上総利益・営業利益・経常利益の順に計算する ・前受収益や未実現収益は収益に入れず、未払費用は費用に含める。収益と費用は相殺せず総額で表示する ・借入れと返済は財務活動、貸付けは投資活動のキャッシュ・フロー。間接法は税引前当期純利益から始め、資金の増減を伴わない項目などを調整する 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、貸金業務取扱主任者の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 収入確認書類と源泉徴収票 00:04:20 確定申告が不要な給与所得者と控除対象配偶者 00:08:30 企業会計の一般原則 00:10:44 貸借対照表と損益計算書の役割・貸借対照表の区分 00:13:02 貸借対照表の項目の分類と表示・評価 00:16:00 純資産の求め方と損益計算書の利益 00:18:21 収益・費用の計上とキャッシュ・フロー計算書 アプリ・SNSのご案内 https://kashikin.aishikakujyuku.com/ iPhone： https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android： https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度：2026年...
