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「4740億円投資・年産24万台…ホンダが米にHV新工場、モデル充実」 ホンダは１０日（米現地時間９日）、米オハイオ州にハイブリッド車（ＨＶ）を生産する新工場を建設すると発表した。年産能力は２４万台で２０２９年中の稼働を予定。車両工場新設に約３０億ドル（約４７４０億円）を投じるほか、米国・カナダの既存車両・ユニット工場でも大規模な改修や設備導入を進める。電気自動車（ＥＶ）シフトを急ぐ電動化戦略を見直し、需要が旺盛なＨＶの投入モデルを増やすとともに、現地での生産・調達拡大を図って競争力強化を狙う。
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「携帯３社トップが異例の謝罪…好決算の影でサイバー禍、会見で語ったこと」 携帯通信３社の２０２６年４―９月期連結決算（国際会計基準）は全社が増収営業増益だった。スマートフォン決済やクレジットカードなどの金融事業が伸長。ＡＩ（人工知能）やクラウドサービスの需要増を受け法人事業も好調で、ソフトバンクとＮＴＴドコモが２７年３月期業績予想を上方修正した。だが、不正アクセスなどの不祥事で３社の社長がともに謝罪する異例の事態となった。急激な進化を続けるサイバー攻撃への対応を誤れば好業績に水を差しかねない。（編集委員・水嶋真人）
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「商用車2グループ、国内販売台数見通し下方修正…架装逼迫で成長に影」 国内商用車２グループの２０２６年４―９月期連結決算（国際会計基準）が１０日出そろい、ともに商用車（ＣＶ）の２７年３月期国内販売台数見通しを５月公表時から下方修正した。架装工程の逼迫（ひっぱく）が国内市場の成長に影を落としている。両グループは海外で台数を積み増し、世界販売台数見通しは維持もしくは上方修正した。安定した事業基盤の構築を図る。
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「4740億円投資・年産24万台…ホンダが米にHV新工場、モデル充実」 ホンダは１０日（米現地時間９日）、米オハイオ州にハイブリッド車（ＨＶ）を生産する新工場を建設すると発表した。年産能力は２４万台で２０２９年中の稼働を予定。車両工場新設に約３０億ドル（約４７４０億円）を投じるほか、米国・カナダの既存車両・ユニット工場でも大規模な改修や設備導入を進める。電気自動車（ＥＶ）シフトを急ぐ電動化戦略を見直し、需要が旺盛なＨＶの投入モデルを増やすとともに、現地での生産・調達拡大を図って競争力強化を狙う。
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「携帯３社トップが異例の謝罪…好決算の影でサイバー禍、会見で語ったこと」 携帯通信３社の２０２６年４―９月期連結決算（国際会計基準）は全社が増収営業増益だった。スマートフォン決済やクレジットカードなどの金融事業が伸長。ＡＩ（人工知能）やクラウドサービスの需要増を受け法人事業も好調で、ソフトバンクとＮＴＴドコモが２７年３月期業績予想を上方修正した。だが、不正アクセスなどの不祥事で３社の社長がともに謝罪する異例の事態となった。急激な進化を続けるサイバー攻撃への対応を誤れば好業績に水を差しかねない。（編集委員・水嶋真人）
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「商用車2グループ、国内販売台数見通し下方修正…架装逼迫で成長に影」 国内商用車２グループの２０２６年４―９月期連結決算（国際会計基準）が１０日出そろい、ともに商用車（ＣＶ）の２７年３月期国内販売台数見通しを５月公表時から下方修正した。架装工程の逼迫（ひっぱく）が国内市場の成長に影を落としている。両グループは海外で台数を積み増し、世界販売台数見通しは維持もしくは上方修正した。安定した事業基盤の構築を図る。
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「営業職員、地域と関係構築」 保険販売にとどまらず、地域住民の健康や安全を守り、暮らしに役立つ情報を届ける―。日本生命保険が営業職員の役割を広げようとしている。人口減少や高齢化で地域課題が深刻化する中、掲げるのは「営業活動の社会化」だ。全国津々浦々に広がる営業職員網を生かし、地域課題の解決を通じて顧客との新たな関係を築く。
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「電化・島しょ国に商機あり…COP31、日本企業の技術発信に熱」 トルコのアンタルヤで９日に幕を開ける国連気候変動枠組み条約第３１回締約国会議（ＣＯＰ３１）は、各国の企業が技術やサービスを発信する“ビジネスショー”の場でもある。ＣＯＰ３１では化石燃料の燃焼を伴う機器から電力で動く機器に転換する「電化」、建築物の省エネルギー化など、気候変動対策の具体策が話し合われる。日本企業にとってはビジネスチャンスが明確となっており、現地での発信に熱が入る。（編集委員・松木喬）
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「海運3社の通期見通し、経常益上方修正…中東情勢の影響は？」 日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手３社が２０２７年３月期連結業績予想を引き上げた。コンテナ船やドライバルクの市況が想定を上回って推移し、中東情勢に伴う燃油費上昇の影響を吸収したためだ。ただ、ホルムズ海峡の実質的封鎖が続く中、自動車船事業を中心に先行きへの警戒感は残っている。
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「コベルコ建機、1100億円で英社事業買収の狙い」 コベルコ建機は９日、英ＣＮＨインダストリアル（エセックス州）の建設機械事業を買収すると発表した。コベルコ建機はＣＮＨが建機事業をカーブアウト（事業分離）して新設した２社の株式７０％をそれぞれ取得する。取得価額は概算で約１１００億円。両社の販売網を生かした販売強化や生産体制の最適化などを進め、２０３６年度に売上高５０億ドル（約８０００億円）、営業利益３億５０００万ドル（約５００億円）の達成を目指す。
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「全固体電池材料合成を自動化…産総研など開発、システムの機能」 産業技術総合研究所の山口祐貴上級主任研究員はデンソーウェーブ（愛知県阿久比町）と愛知工業大学、あいち産業科学技術総合センターと共同で、不活性ガスを充填したグローブボックス内での全固体電池材料合成を自動化（写真）した。粉体やボールミルをロボットで扱いメカノケミカル反応を起こす。材料や反応プロセスの最適化を進める。
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「トヨタ「カムリ」…米で販売好調、変化が激しい中型車領域で高いニーズ維持の理由」 トヨタ自動車の中型セダン「カムリ」の米国（ハワイを除く）での販売台数が右肩上がりに伸びている。１９８３年に発売し、累計販売台数は２０２６年９月末時点で１４５３万台に上る。スポーツ多目的車（ＳＵＶ）に人気が集まるなど変化が激しい中型車の領域で高いニーズを維持している。
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「介護・医療、顧客課題に対応」 保険の枠を超え、暮らしを支える事業を広げる―。日本生命保険が掲げる「安心の多面体」は、健康、医療、介護、子育て支援などの機能を組み合わせ、社会課題の解決と企業の成長を両立させる経営戦略だ。単に事業を多角化するのではなく、保険と非保険の相乗効果を生み出し、新たな顧客との接点を築く。社長の朝日智司は、社会のウェルビーイング（心身の幸福）を高めることで「価値創造のサイクルを生み出す」と考えを示す。
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「「ヤリス」1年ぶり首位返り咲き…10月の新車販売、トップ５の車種は？」 日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた１０月の車名別新車販売によると、首位は１年ぶりにトヨタ自動車の小型車「ヤリス」が返り咲いた。前年同月比１１・１％減となるも、１万５１５７台を販売した。２位は前月まで５カ月連続でトップを守ったホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」。同１６・０％増の１万４８３２台と伸ばしたが、届かなかった。月販１万台超は登録車が３モデル、軽が４モデル。
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「旺盛需要に対応…ホンダ、2輪車工場に940億円追加投資」 ホンダは６日、ブラジルの２輪車市場の旺盛な需要に対応するため、マナウス工場（アマゾナス州）に２０３０年までに約３３億レアル（約９４０億円）を追加投資して生産能力を増強すると発表した。新生産ラインは２９年までの稼働予定で、２０００人の雇用を創出。年産能力は７０万台増の２３０万台に高まる。同工場はホンダ２輪車の中核拠点。市場シェア７割を占めるブラジル国内のほか、米州や豪州など１９カ国に輸出している。
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「ナスカー参戦20年…トヨタ自動車、競争と共創で米国に根付く」 トヨタ自動車が米国で最も人気のあるモータースポーツ「ナスカー（ナショナル・アソシエーション・フォー・ストック・カー・オート・レーシング）」の最高峰カテゴリーに参戦して２０年になる。米国では「外国メーカー」のトヨタ。これまでさまざまな反発があったが、挑戦を続け、今では良き競争相手と認められている。トヨタがナスカーに参戦するのは同社が掲げる「地域軸の経営」にも通じる。時間とコストをかけ、その地域で人と車を育成することが、結果として技術の向上や販売面での競争力をもたらす。（米マイアミ＝川口拓洋）
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「日立建機、成長投資5000億円…業界トップ3への戦略を読み解く」 日立建機は２０２９年３月期までの３カ年中期経営計画で、成長投資に５０００億円を投じ、３０年の業界トップ３入りを目指す。２７年４月には社名を「ランドクロス」に変更予定で、新中計を「新たな船出」の３年間と位置付ける。米州の独自展開事業やマイニング事業など４事業を軸に据え、最終年度の調整後営業利益は２０００億円（２５年度比５０・４％増）を計画する。（楠由萌）
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「基礎研究こそ重要…東大名誉教授が指摘、ペロブスカイト太陽電池で勝つために必要なこと」 ペロブスカイト太陽電池（ＰＳＣ）の市場が立ち上がりつつある。東京大学の瀬川浩司名誉教授は、積水化学工業やアイシンなどと連携してＰＳＣの研究開発を進めるほか、ＰＳＣの実用化を推進する有機系太陽電池技術研究組合（ＲＡＴＯ※）の理事長を務めるなど、業界をけん引する。瀬川名誉教授にＰＳＣの産業化や国際競争力の強化のために必要なことなどを聞いた。（聞き手・葭本隆太）
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「金属資源で攻勢、銅権益拡大…三菱商事の強み」 三菱商事は金属資源ビジネスの競争力強化に向けて、次世代技術の活用による付加価値向上を進めている。金属資源グループのビジネスインキュベーションユニット（ＢＩＵ）を通じ、金属資源関連のスタートアップに出資。新規事業の創出に加え、既存の鉱山事業における操業効率化にもつなげる考えだ。（編集委員・山岸渉）
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「橋渡し役の責任果たす、ヒヤリハット情報を工場に」 イトーヨーカ堂は工場や取引先、グループ各社を巻き込み、品質基準の整備や工場監査など製品安全の基盤を積極的に築いてきた。ＰＳアワードで３度の経済産業大臣賞を受賞し、製品安全対策ゴールド企業に認定されており、小売業界における製品安全の模範的存在だ。同社の植木ゆかりＱＣ部（品質管理）総括マネジャーに現状と展望を聞いた。
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「超電導ダイオード効果確認…東大、トランジスタを作製」 東京大学の原拓嵩大学院生とレ・デゥック・アイン准教授らは米ニューヨーク大学と共同で、半導体を強磁性体と超電導体で挟んだトランジスタを作製した。電流の向きによって電気抵抗がなくなったり、抵抗が生じたりする超電導ダイオード効果を確認した。電圧や磁性で超電導電流を制御する電子回路や量子計算機などの技術基盤になり得る。
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「深刻化する電話による特殊詐欺…総務省、固定向け国際電話の悪用対策」 総務省は特殊詐欺の接触手段として悪用されている固定電話向け国際電話について、一斉周知の後に使用継続の申し出がなかった利用者に対して国際電話の受発信を休止する検討を始めた。現状では専門の窓口で国際電話の休止申し込みを受け付けているが、ＡＩ（人工知能）の進化で電話による特殊詐欺が高度化。高齢者を中心に被害が深刻化している。まずは有識者会議で通信事業者などから聞き取り調査を行い、年末に論点を整理する。（編集委員・水嶋真人）
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「半導体装置など伸長…ニコンの4-9月期、営業黒字に転換した」 ニコンが５日発表した２０２６年４―９月期連結決算（国際会計基準）は営業損益が８９億円の黒字（前年同期は４８億円の赤字）に転換した。半導体製造装置などの精機事業で保守などのサービスが伸びたほか、米国での６４億円の関税還付も効いた。また金属３Ｄプリンターなどのデジタルマニュファクチャリング事業の赤字縮小も押し上げ要因となった。一方、主に中国でのレンズ交換式カメラの需要減少などで映像事業は減収減益だった。
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「LIXIL・TOTO・タカラスタンダード…住設3社の通期見通し、増収増益も海外事業回復遅れ警戒」 住宅設備大手３社の２０２７年３月期連結業績は、中東情勢の悪化による資材価格の上昇や販売減少の影響を受けるものの、３社とも増収営業増益予想を維持した。ただ、米国や中国では住宅市場の低迷が続いており、海外事業の回復の遅れが今後の懸念材料となっている。
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「世界初「12インチ貼り合わせSiC基板」開発に成功…住友金属鉱山、サンプル出荷」 住友金属鉱山は世界初となる１２インチ貼り合わせＳｉＣ（炭化ケイ素）基板「サイクレスト」の開発に成功し、半導体メーカーにサンプル出荷した。製造コストの低減や生産効率の向上に寄与するＳｉＣ基板の大口径化のニーズに応える。パワー半導体市場では電力変換効率の向上や装置の小型化への要求を背景にＳｉＣパワー半導体の採用が拡大している。同社ではサイクレストの用途開発や供給体制を拡充し材料技術の発展を目指す。
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「JR3社の通期見通し、いずれも経常益上方修正…懸念の中東影響は？」 ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本のＪＲ本州３社は、いずれも２０２７年３月期連結業績予想を上方修正した。国内の観光需要やインバウンド（訪日外国人）の鉄道需要が堅調に推移していることが業績に寄与する。懸念されていた中東情勢に起因するコストアップが各社の想定範囲内にとどまる一方、物価高騰の継続による旅客需要への影響には注視する必要がある。
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「６G以降の光学材料応用…大阪産技研・東北大、シリコン基板を伸縮可能に」 大阪産業技術研究所の山根秀勝主任研究員らと東北大学の冨士田誠之教授は、微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）微細加工技術を用いて単結晶シリコン基板を伸縮できる構造に加工し、テラヘルツ波（テラは１兆）の光学応答を制御することに成功した。形状が固定された構造に限られていたシリコン基板で、バネなど機械的に変形可能な構造を実現した。第６世代（６Ｇ）以降の超高速無線通信向けなどの光学材料への応用が期待される。
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「電力10社の4－9月期、9社が経常減益・赤字…燃料高騰にとどまらぬ逆風」 電力大手１０社が業績悪化に悩んでいる。中東情勢緊迫化に端を発する火力燃料の高騰局面が長引き、２０２６年４―９月期連結決算では１０社中９社が経常減益または経常赤字となった。燃料高騰は燃料費調整制度により、いずれ電気料金に転嫁されるため、時間の経過とともに穴埋めできるが、他方で販売競争激化に加え、資機材高騰や金利高などのコスト負担増にも直面している。（編集委員・大橋修）
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「AGCの通期見通し、当期益42%減 欧米素材コスト悪化」 ＡＧＣは５日、２０２６年１２月期連結業績予想（国際会計基準）の当期利益を２月公表比３７０億円減の４００億円（前期比４２・２％減）に下方修正した。オートモーティブセグメントの北米・欧州事業で製造コストが悪化したほか、エッセンシャルケミカルズの東南アジア事業の原燃料価格が上昇したことなどが下押し要因となる見通し。
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「「MAIZURU KAZENOMAI」と命名…関電、新たな石炭輸送専用船の仕様」 関西電力は大島造船所香焼工場で竣工した新規石炭専用船を「ＭＡＩＺＵＲＵ ＫＡＺＥＮＯＭＡＩ」と命名した。同船は商船三井が運航し、関電の舞鶴発電所向けの石炭輸送を担う新たな専用船になる。船舶用重油と液化天然ガス（ＬＮＧ）の双方を燃料として使用できるＤｕａｌ Ｆｕｅｌ仕様を採用した。
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「レストラン列車「レ・サヴール・志摩」に提供、日本ペイント系の外装塗料が採用した技術」 日本ペイント・インダストリアルコーティングス（東京都品川区、加賀美豊社長）の塗料が、近畿日本鉄道のレストラン列車「レ・サヴール・志摩」の車両外装に採用された。伊勢志摩の海をイメージさせる青色のメタリックカラーと光を感じる白色塗装が施されている。同列車は１１月１日から名古屋―三重・賢島間の運行を始めた。
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「初飛行に成功…エアバス、115機受注「A350F」の性能」 欧エアバスの貨物機「Ａ３５０Ｆ＝写真」が初飛行に成功した。最新の試験機器の搭載により高度７６２０メートルに到達し、４時間１０分飛行した。同機の航続距離は最大８７００キロメートルで、有効搭載量は同１１１トン。運航会社は長距離国際路線に投入できる。機体の７０％以上に先進材料を使用し、競合機と比較し最大離陸重量を４６トン軽量化する。
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「時と音の“リズム”形で表現、シチズン時計・ヤマハが試作品」 シチズン時計とヤマハは、デザイン展「ＦＩＮＤ ＲＨＹＴＨＭ」をホーム／ワーク ヴィレッジ（東京都世田谷区）で開いた。時と音に共通する“リズム”の表現を両社のデザイン部門が共同で研究。両社のデザイナー１０人がその成果を試作品として公開した。会期は８日まで。
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